残業代を請求されている・問題社員の解雇をしたい

 

残業代を請求された場合、早期の対応が極めて重要です。

専門の弁護士のアドバイスを受けて対応することが不可欠になります。

 

 

多くの企業でサービス残業が常態化している近年、従業員による残業代請求が増えています。

残業代の計算は簡単で、一度請求されればほとんどの場合支払を免れることができません。

 

また、2020年の民法改正により、残業代請求権の消滅時効が2年から5年へと延長される見込みが非常に高まっており、企業におけるリスクも大きくなっています。

 

 

<未払い残業代のリスク>

 

①過去2年分の残業代が請求される

②遅延損害金が請求される

③付加金が請求される

④同種請求の頻発

⑤悪質な場合には刑事罰が科される

 

 

残業代請求された際の損失を少なくし、リスクを軽減するためにも、早急に対策をする必要があります。

 

 

従業員本人からの残業代請求

 

法律の専門家ではない従業員本人からの請求は、法律的に計算が誤っているケースが多く見受けられ、請求が全く不当であるということも考えられます。

 

しかし、従業員から残業代請求を受けたということは、会社の労働時間管理に何か問題がある可能性があります。

 

残業代請求を思いとどまるよう働きかけたり、残業代請求をしたことを責める言動をしたりしても逆効果です。

 

そこで、まずどのような理由に基づいて請求しているのかを確認します。

もし根拠が不明確であれば、こちらから従業員に対して根拠を明らかにするよう促します。

 

そのうえで、会社がこれまでどのように残業代を支払ってきたのか、従業員の主張との間でどこに食い違いがあるのかを確認していきます。

 

残業代請求は、例えば労働時間(早出残業、休憩時間も含む)、固定残業代の有効性、管理監督者性、変形労働時間制、裁量労働制など様々な論点があり、それぞれのケースによって判断は異なります。

その事案に適した解決をしなければ、紛争は完全には解決しません。

 

従業員本人から請求がきたこの段階で適切な対応をとらなければ、紛争リスクがどんどん大きくなっていきますので、この段階での早期対応こそが重要です。

 

 

証拠の開示を請求された場合

 

タイムカード等の資料の開示を従業員から求められることが考えられます。

 

法律上では資料の開示義務まではありませんが、未払残業代があると認識していながら資料の提出を拒否する態度をとり続けることは、後々大きな不利益になりかねませんので注意が必要です。

 

 

労働基準監督署からの指導・監督が入った場合

 

残業代の未払いがある場合、従業員からの申告により労働基準監督署(労基署)からの指導・監督が入ることがあります。

 

この段階でも、まだ紛争を早期に解決できる段階なので、労基署への対応は誠実に行うことが必要です。

 

労基署からの連絡を無視したり、回答を拒否したりする等の不誠実な態度を取ると、こちら側にとっても不利益になりかねませんのでご注意ください。

 

 

従業員に弁護士が付いた場合

 

労働審判や訴訟等になれば、紛争が長期化するだけではなく、付加金という制裁金を科されるリスクも出てきます。

 

可能な限り、早期の解決を目指す必要がありますが、従業員側に弁護士が入った場合にはしっかりと法的根拠に基づく計算を踏まえて解決していかなければなりません。

 

 

早急な弁護士への相談を!

 

客観的に残業代の未払いがあれば、弁護士がついたからといって、未払いが無くなるものではありません。

 

残業代請求は、個々の事案ごとに適した解決をしなければ紛争は完全には解決しません。

 

残業代請求は、単に残業代請求をしてきた従業員だけの問題ではなく、他の従業員への対処や、今後の残業代の支払い方法や賃金制度の見直し等、今後の会社の運営にも関わる重要な問題です。

請求されることで会社は多大なコスト・リスクを負うことになるのです。

 

 

こうしたリスクを避け、適正な労働時間の管理を行うためには、労働実務を踏まえた判断・手続が不可欠ですので、法的な労務管理の専門家である弁護士に相談するのが一番です。

 

残業代を請求された場合には、弁護士のフォローを受けながら、適切な対応をとっていくことが必要になります。

お気軽にご相談ください。

 

 

 

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