学習支援・教育
学習支援業
学習支援業において、評判や口コミ、社会的なイメージはとても重要です。
一度悪い噂が広がってしまうと、その後の生徒の集客に大きな影響を及ぼします。
そこで必要になるのが、トラブルを未然に防ぐ、またはトラブルが起きても評判を落とすことのないよう早急な対応をとることです。
顧客情報の管理
多くの個人情報を有することになる学習支援業においては、特に情報漏洩に注意しなくてはなりません。
塾の講師やスポーツクラブのインストラクターが講義の間に話したことが広がってしまうなど、様々な要因で情報が漏洩することが考えられます。
したがって、それらを考慮した組織体制・規定の整備や、外部講師との契約を行う必要があります。
以上のような仕組みづくりの提案はもちろん、万が一情報漏洩が起きてしまった場合には、生徒やそのご家族への対応についても弁護士がサポートいたします。
インターネット上の誹謗中傷
SNSの普及により、インターネット上での書き込みはかなり気軽に行われるようになりました。
塾やクラブの講師・スタッフを誹謗中傷する内容が、複数の人が閲覧できるインターネット上に書き込まれてしまうと、それが事実であるか否かにかかわらず、イメージを低下させる恐れがあります。
書き込みがされてしまった場合には、顧問弁護士が、書き込みを行った人物の特定から書き込みの削除依頼、損害賠償請求などといった対応をしていくことになります。
また、内部・外部のスタッフにより誹謗中傷の書き込みが行われた場合には、当該スタッフの懲戒処分や守秘義務違反に基づく損害賠償請求を行います。
生徒同士・保護者同士のトラブル
生徒同士・保護者同士のトラブルは、なかなか気づくことが難しい上に、解決するのも難しい問題です。
当事者たちの気持ちの問題であり、第三者が介入することで余計にこじれてしまうということも考えられますし、辞めさせることで打撃を受けるのはこちら側です。
当事者のうち片方だけを辞めさせたくても、他の生徒たちも一斉に辞める、という事態になる可能性もあります。
このように、人間関係がこじれてしまった場合には、塾やクラブ全体の空気が悪くなってしまい、新たな生徒を獲得することも難しくなってしまいます。
放置したままにすると、よりトラブルが広がってしまうかもしれませんから、正しい対処をする必要があります。
トラブルが深刻化してしまう前にご相談いただければ、顧問弁護士が紛争の長期化を防ぐとともに、適切な解決方法を提案することができます。
周辺住民とのトラブル
生徒達の話し声による騒音問題や、通塾・帰宅時の駐車問題などがあげられます。
近年では、保育園や幼稚園を建設する際に近隣の住民から抗議の声が上がり、建設に難航するような事態も起こっていますから、周辺住民との関係を円滑にすることは経営の上で重要なポイントになってきます。
弁護士に相談いただければ、住民説明会への対応や、トラブルが起きてしまった際の対応をすることができます。
教育業
教育は、人間の成長のために必要不可欠なものであり、よりよい教育環境を作っていくことが社会的に求められています。
生徒と教員の他にも保護者や経営者など様々な立場の人たちが、狭い学校の中に存在しており、それらが複雑に絡み合って学校が成り立っています。
したがって、最初は小さな問題でも、徐々に広がっていき大きな問題にまで発展してしまいます。
そこで、問題が小さいうちに弁護士にご相談いただき、早期解決を図ること、問題が起きないよう予防策を立てておくことが重要です。
いじめ問題
いじめはどこの学校でも存在し、完全になくすことは相当難しいと言えるでしょう。
しかし、いじめの存在をいち早く把握し対応することで、尊い命が失われるなど、取り返しのつかないことになってしまう前に解決することができるかもしれません。
最近では生徒間のいじめだけではなく、教師間でのいじめも発生し、社会的な問題となっています。
いじめ問題にどう対応するかは、現代の教育業が真剣に向き合わなければならない最重要課題です。
当事務所の弁護士は、館林市いじめ問題調査委員会の委員長を務めており、いじめ問題に精通しています。
いじめ問題は放置していては危険です。
何か大きな事件になってしまった際に、学校側の責任が問われることになりから、顧問弁護士を活用し、長期間学校に寄り添っていくことで、いじめを小さなうちに摘み取るようにしましょう。
モンスターペアレント問題
モンスターペアレントといわれる保護者の問題は、クレーム問題と似て非なるものです。
クレーム問題の場合、クレーマーはその場一回限りの顧客であることが多く、毅然とした態度をとることで対応することも可能です。
しかし、モンスターペアレント問題の場合、その名の通り生徒の保護者がモンスターになるのであり、その関係性はより密接ですから、平穏かつ円満な解決を図らなければなりません。
この問題は、上記にあげたいじめ問題の延長線で起こることもありえますし、解決のためには当事者ではなく第三者である法律家が介入する必要があります。
まずは顧問弁護士が第三者の立場から交渉をし、話し合いで解決することを目指しますが、それでも解決に至らなかった場合には、裁判を起こしていくという手段もあります。
モンスターペアレントへの対応を一手に担う教員への負担は計り知れません。
教員の精神的負担の緩和のためにも、顧問弁護士を導入するメリットはあるかと思われます。