従業員支援プログラム(EAP)

 

 

EAP

 

近年の採用の現場では、売り手市場という言葉がよく聞かれます。

 

人手不足は全国的に広まっており、求人をかけても応募がないという問題が頻発しています。

 

こうした中で人材を定着させることに注目が集まるのは当然のことといえるでしょうが、そこにも大きな問題があります。

 

労働者の自殺、メンタルヘルス問題が避けては通れない道となっている今の時代、こうした問題が社会的なイメージの低下や職場の雰囲気の悪化を引き起こし、社員の離職に繋がってしまうのです。

 

社内の雰囲気を良くし、有能な従業員に長く留まってもらい人材を定着させするためにも従業員の精神面のケアは重要なポイントになってきます。

 

そこで注目すべきなのがEAPという新たなサービスです。

 

 

EAPとは?

 

EAP=Employee Assistance Program、従業員支援プログラムのことを指します。

 

1984年にアメリカ合衆国政府機関が全米の企業に普及させたもので、 従業員の心の健康をサポートするメンタルヘルスケアのプログラムとして高い評価を得ています。

 

 企業が社内にEAPを設置するケースと、外部の専門家がEAPサービス提供するケースがあり、いずれもその効果が注目されています。

 

従業員の会社に対する満足度･信頼感を向上させるとともに、従業員を大切にすることで離職を防ぎ、優秀な人材の確保にも繋がります。

 

また、将来的な利点だけではなく、従業員が抱える問題を専門家に相談することで業務に専念することができるため、現在進行形での企業の生産性の向上にもつながるのです。

 

 

弁護士が提供するEAP

 

 

 

会社が契約者となり、その従業員の個人的な法律相談をお受けします。

ご相談いただける内容は、家族関係、事故など会社の従業員としての問題とは切り離したプライベートなものを含みます。

 

弁護士に相談するべきことなのか、どんな弁護士に相談するべきなのか、いったいどれくらいの費用が掛かるのか、といった多くの壁があり、なかなか弁護士に相談することができないまま悩んでいるという方も少なくないことでしょう。

 

そのように悩み続けることは、問題をより複雑にしてしまう可能性もあるほか、プライベートだけでなく仕事の面においても影響を及ぼすことがあります。

 

そこで、会社が窓口となって従業員に相談できる場所を示すことで、従業員の弁護士への相談をしやすくするのがEAPの目的です。

 

例えば…

• 家庭内の悩みでふさぎ込んでいる従業員がいる
  →法律相談により、不安が払拭される。また、課題が解決されたら、その従業員の会社への忠誠心が上がることが想定され、生産性の向上が期待できる。

 

• 会社で横領が発生
  →EAPにより弁護士とかかわりがあることを訴求し、犯罪を抑止する。また、横領が起こる根本原因となるような従業員の借金問題を解決できる。

 

 

ご相談までは月額料金のみでお受けすることができますので、気軽にご相談いただけます。

 

解決までご依頼いただく場合にはご相談者に直接お見積もりいたします。

解決までを依頼することはなくとも、相談するだけで悩みを軽くするお手伝いにはなると思います。

 

難しく考えず、身構えず、気軽に相談できる場を作るということがEAPの強みのひとつであるのです。

 

もちろん、契約者は会社であっても従業員の個人的な相談内容を会社に報告することはありません。

安心してご相談いただけます。

 

 

人材不足が深刻な今、従業員のメンタル不調を放置することは、会社にとって自身の首を絞めることになります。

 

自殺など大きな問題が生じてしまってからでは遅いのです。

 

福利厚生の一種として導入していただくことで、リスクを回避し、より良い職場環境を作ることができます。

 

 

当事務所では、顧問サービスの一環としてEAPを提供いたします。

 

従業員のメンタルヘルスの向上、ひいては人材の定着のためにぜひご活用ください。

 

 

費用

 

＜従業員50名以下＞月額5000円(税別)

＜従業員51～100名＞月額1万円(税別)

＜それ以上の人数の場合＞従業員50名ごとに月額5000円(税別)

 

 

★顧問契約をご締結いただいている場合は、月額顧問料のみで自動的にご利用いただけるサービスです。

 

★顧問契約は必須ではありません。

顧問契約をご締結いただかなくても月額利用料のみでEAPを利用することが可能です。