Web・社労士・2020年12月2日(水)同一労働同一賃金勉強会

「働き方改革関連法案」が成立し、令和2年4月から「同一労働同一賃金制度」が適用されています。さらに、令和3年4月からは、中小企業にもこの制度が適用されることになります。

今年10月には、非正規社員のボーナスや退職金について判断した最高裁判所の判決が出ており、中小企業においては、非正規社員の基本給・手当・ボーナス・退職金を再検討する必要があります。

 

判決を知らないまま対応を怠ると、思いもかけず裁判などのトラブルに巻き込まれる可能性があります。

 

また、賃金制度の改革は、優秀な非正規社員の離職を防ぐことにも繋がります。

 

同一労働同一賃金ルールに則った賃金制度の見直し、就業規則の改定について、社会保険労務士の皆様も、クライアント様に適切なアドバイスを求められることになります。

 

10月の最高裁判決の意味するところは何か、またこの判決がどう実務に影響してくるのか等、社会保険労務士様がクライアント様に適切なご提案ができる体制を整えるために、同一労働労働同一賃金について、弁護士が詳しく解説いたします。

 


テーマ:社会保険労務士向け同一労働同一賃金勉強会

(本勉強会の内容は、11月27日(金)館林会場での勉強会と同一内容となります。

日時: 2020年12月2日(水)14:00-16:00

 

★オンラインセミナーの受講方法★

本勉強会は、Web会議システム『Zoom』を活用したオンラインセミナーです。セミナー参加手順、参加用URL、資料のダウンロード等については、お申し込みをいただいた方にメールでご案内をお送りいたします。

 

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    12/2(水)14:00~16:00 社会保険労務士様向け同一労働同一賃金
    (※11/27館林会場の回と同じ内容をオンラインで実施する勉強会になります。)


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