弁護士の上野俊夫です。

私は、現在企業側（使用者側）で労働事件を解決することに最も注力をしています。

労働者側で労働事件の依頼を受けることはしておりません（労働者側から相談したいという話はそれなりにあるのですが、企業側を弁護することを信条としているので、全てお断りしています。）。

私がご相談やご依頼を受けているのがどういう件かといいますと、例えば、「仕事を全然しない社員が大きな態度を取っていて困っている」、「適切に残業代を支払っているつもりなのに、突然、従業員が残業代請求をしてきた」、「業務命令に違反し失態があったので従業員を解雇したところ解雇無効の裁判を起こされた」、「従業員の明らかな過失で労災事故が起きたのに従業員から民事裁判を起こされた」、「パワハラ等していないのにパワハラをしている等と責められた」等の場面です。

これらの請求等は企業からすると理不尽に感じられることも少なくありません。

私が見ているところ多くの弁護士は、「そもそも労働事件はほとんどやったことがない」、「やるとしても労働者側に注力している」、「労働者側も使用者側もどちらもやる」というスタンスです。使用者側も労働者側もどちらもやるという弁護士が一番多いように思います。使用者側だけしかやらないという弁護士は少なく、北関東ではほとんどいません。

私が企業側に注力しているのは、企業側で労働事件を解決し企業を理不尽な請求から守り地域の活性化を図りたいという気持ちがあるからです。地域の活性化の原動力は各地域にある企業だと思っています。企業がある日突然、残業代請求を多数受け経営が困難になる等の事態を防ぎたいのです。

よく社労士先生や経営者様から「企業側を専門にしている弁護士は珍しい」と仰っていただけますが、弊事務所は、このような背景があって、企業側でのみ労働事件を受けているのです。

現在の労働法や労働裁判例は労働者側に圧倒的に有利となっています。これはそもそも戦前に労働者が工場等で圧倒的不利な状況の中で働かされていてその状況を改善するというのが労働法の主たる目的だったからです。しかし、現在は労働環境も大分変わりました。労働者が工場で圧倒的に不利な状況で働かせられるというような状況ではなくなっています。それにも関わらず労働者優位の立法や判例が続いています。

さらに、インターネット社会となって、労働者が労働問題の情報に容易にアクセスできるような環境となりました。労働者は自身の権利に関わることなのでインターネット情報を詳細に調べて、労働問題でどのように企業と戦えば有利に進められるかを調べた上で企業と対峙してきます。他方、企業側はこのような調査をしませんので、情報という意味でも労働者優位、企業劣位という状況に陥っていて、無知な企業が綿密な調査をした労働者にうまくやられてしまうケースが増えていると感じます。例えば労働者が「解雇してください」と言ってきて企業がそれに応じ解雇したところ解雇無効の請求をされるなどです（この場合で解雇すると企業は大変な目に遭います。）。

労働法が労働者優位であることから労働裁判も圧倒的に労働者優位に進められます。企業側の弁護士としてはこのような不利な状況の中で、なんとか少しでも企業に有利に事件をまとめていく必要があります。労働裁判は企業側に苦しい戦いになることが多いのですが、私はこのような状況で企業に少しでも良い結論になるように弁護活動をしてきました。このような弁護活動は企業側に注力してきた弁護士でないとできないものだと思っています。

弊事務所では、北関東の企業を不当な要求や請求から守り、皆様が経営に専念できる環境を整えるために全力を尽くす所存です。

労働事件でお困りごとがあったら、是非弊事務所にお気楽にご連絡ください。