保険業
保険代理店は、顧客と保険会社との窓口の役割を果たしているため、委託を受けている保険会社とのトラブルはもちろんのこと、直接の顧客とのトラブルも起こりえます。
クレーム対応や保険料の集金といった問題があるだけではなく、保険金の支払いの関係で顧客から法的な助言を求められるという問題が起こることもあるでしょう。
したがって、保険業においては、法律の専門家によるサポートが必要になる場面が多くあると言えます。
当事務所の事件処理のポリシー
弁護士になってから、一貫して、損害保険会社様から依頼される交通事故の当事者の代理人業務をして参りました。
前橋市の法律事務所で、弁護士としてのキャリアをスタートさせました。
その事務所が損害保険会社様の顧問業務をしていたことから、自然と私も損害保険会社様の示談交渉の仕事をすることになったのです。
初めて手掛けた事件は、交通事故ではなく、飲食店O-157の被害が出て食中毒を起こしてしまった方々との示談交渉でした。
お店の保険でその治療費や慰謝料を払うことになったのです。
ボスの弁護士から十数件の事件を一度に渡されました。
まだ駆け出しで右も左も分からない状態でしたが、色々文献にあたり、特殊な事件だったものですから損害賠償額を自分で計算し、賠償額について損害保険会社様から承認を貰い、被害者に謝罪しながら、1件1件、この事件を解決していきました。
その後は、一般的な交通事故の事件も多数手掛けてきました。
平成27年時点で、加害事故だけで、200件以上解決してきました。
これは、示談交渉で終わったものから裁判に進んだものまで含みます。
加害者側、被害者側を合計して、交通事故の解決事案数は300件以上です。
裁判は、被害額数万円の物損事故から、後遺症等級1級、2級など賠償額が甚大になる事件、PTSDや低髄液圧症候群に関する事件など医学知識を必要とされるものまで、様々な事件を解決してきました。
私は、平成20年に、3年半の前橋市の法律事務所での勤務を経て、当時、法律事務所がなかった館林市で独立をしました。
独立前は、損害保険会社の前橋サービスセンター様とのお付き合いがあったのですが、同センターの方々や、ボスの弁護士に紹介をしてもらった太田のサービスセンター様を中心にお付き合いをさせてもらっています。
私が弁護士になった平成16年当時は、それほど弁護士特約は普及していませんでしたが、現在は弁護士特約が広く普及しています。
その結果、現在は加害者側だけでなく、弁護士特約を利用するという被害者側の事件も、損害保険会社様から紹介いただき、手掛けています。
1.待っているだけの弁護士ではありません
加害者側の事件では、被害者が、むち打ちで漫然と通院をしていたり、休業損害が長期間払われていたり、期間を制限していかなくてはならない事件があります。
このような事件について、症状固定前に事件を委嘱頂くときは、ご委嘱の時点で、いつまで一括対応するかなどを予めご相談させていただいています。
つまり、損害保険会社様からこうしたいと言われるのを待っているのではなく、弁護士からその事件をどのように解決していくかをご提案し、損害保険会社様の担当者様と一緒に考えながら、事件を処理していきます。
2.ご契約者に最大限配慮します
損害保険会社様にも保険代理店様にも、最も大切なことは、ご契約者とのご契約が継続することだと思います。
委嘱を受けた場合には、ご契約者にご満足いただけるよう最大限配慮します。
具体的には、加害者側で依頼を頂いた場合には、ご契約者様に電話をして、被害者から脅されるなど何かあったらすぐに事務所にご連絡くださるようお伝えし、その際の対処法をアドバイスするなどしています。
もちろん、ご契約者に連絡することについては、損害保険会社様から許可をいただくようにしています。
被害者側で事件を受けた場合には、ご契約者のご意向を汲み、迅速、適正に損害賠償を得られるようしています。
被害者側、加害者側を問わず、ご契約者の心情に出来る限り配慮し、ご契約者の損害保険会社様への満足度を高めるよう努力しています。
3.保険代理店様にも配慮しています
ご契約者との間で強い信頼関係をお持ちの保険代理店様もいらっしゃることと思います。
場合によっては、保険代理店様が損害保険会社様以上に事件処理の結果に関心を持たれていることもあります。
このようなことから、当事務所では、事件処理の経過を保険代理店様にも定期的に連絡し、保険代理店様との間で信頼関係を構築するようしています。
4.スタッフも交通事故の事件処理に精通しています
当事務所では、弁護士だけではなく、スタッフも、交通事故の事件に多数関わった経験から、事件処理に精通しています。
当事務所のスタッフは、示談交渉や裁判で使う用語はほぼ全て理解しています。
また、加害者側の事件を委嘱いただいている時に、被害者から電話があり弁護士が不在にしている場合などに被害者にどのように対応すれば良いかなどもよく理解しています。
弁護士がお手伝いできること
当事務所では保険代理店様向けの顧問サービスを行っています。