小売業・卸売業

小売業者様の紛争事例

小売業者様の場合、パート社員を多く採用している場合も多いです。

一概には言えませんが、パート社員さん（特に学生社員）の中には、正社員に比べると、会社への帰属意識が低い場合が多いとも感じられます。

そこで、刑事事件や労働問題が発生することがあります。

例えば以下のようなものがあげられます。

・レジのお金を横領する

・会社の品物を横領する

・シフトで管理職や店長に無理を言う

・他のパート社員とトラブルとなる

また、小規模なお店では、労働法関連の違反が見られることが多いですが、それを労働基準監督署に申告して店側とトラブルになるような事例も見られます。

さらに、トラブルが深刻化し、労働局で行われる法的手続などに発展する場合もあります。

その上、ツイッターやフェイスブック等のＳＮＳに問題投稿などをして、お店や会社の評判を下落させるなどのリスクもあります。

特に小売業の場合、顧客が会社ではなく個人なので、問題投稿などによる炎上リスクは大きいと考えられます。

その他、スーパーなどを営んでいる場合には、仕入れ業者との売買についての継続的基本契約を結ぶことがあり、こちら側がいたずらに不利にならないように、契約書のチェックも必要となってきます。

スーパーの社員がシフトに入れてもらえないのが不当である、ハラスメントを受けた、などと労働基準監督署に申告し、監督署から調査が入った。

さらに、同社員が社労士先生に依頼をし、シフトに入れてもらえなかったこと及びハラスメントを受けたことの慰謝料支払いを求める労働局でのあっせんの申立がされた。

どうするべきか。

スーパーの役員と弁護士とで東京の労働局まで赴き、あっせんに臨みました。

当方としてはシフト作成は適正にしていること、ハラスメント等はないこと、むしろ他の従業員が申立人（元従業員）の言動に困惑しており当方に落ち度はないことを立証しました。

その上で、申立人（元従業員）から当方で受諾できる程度の解決金額が示されたので、同額を支払うことで円満に示談をしました。