製造業

製造業者の法律相談と解決事例

東毛地域は中小企業の製造業者が数多くあり、当事務所でもお付き合いさせていただいています。

まず多いのが、元請業者との契約書のチェックです。

元請さんから提示される契約書は、先方に一方的に都合よく規定されています。

私が、その契約書を見させて頂き、問題のある部分やリスクがある部分を指摘させていただいています。

当事務所でチェックした契約書の一覧はこちら

当事務所のご依頼者では、契約書の内容があまりに不当であるとして、依頼者さんが契約をすることを断った例もあります。

今までは、元請業者から契約書を提示され、その契約書に有無を言わないで、何の確認もせず契約をしてきたかもしれません。

しかし、少なくとも弁護士に契約書の妥当性のチェックを依頼するなどして、その契約書にどのようなリスクがあるかを確認しておくことが長い目で見ると安心です。

また、当方が下請に出す場合、なるべくリスクのない形で契約書を作成して、契約を締結するのが有利となってきます。

そのような契約書のお手伝いもできます。

この場合、瑕疵があるかどうかが問題となりますが、ご相談者が下請け業者の場合、いわゆる下請法によって守られているので、中小企業庁や公正取引委員会に相談することによる風評被害などをちらつかせて、早期解決を図っていくことができます。

注文者が、公正取引委員会から「勧告」などをされ、それが公表された場合、注文者が被る風評被害は甚大なものとなります。

下請法違反の指摘をすると、注文者がこのような風評被害を恐れて、下請業者に請負代金を払うという事例もあります。

請負代金が払ってもらえないなどのご相談は、当事務所で対応できますので、是非当事務所にご相談ください。