医療・福祉

 

高齢化が進む現代社会において、医療・福祉は重要な事業の一つです。

 

人の生死に直接かかわる業種であるため、そこで生じる事故やトラブルも極めて重大なものになります。

 

特に、事業者側の過失で、重度の後遺障害や死亡といった深刻な医療・介護事故が発生した場合には、賠償責任額が数千万円から1億円を超えることもあります。

 

 

クレームや施設利用料の未払いなど、利用者との間のトラブルも多く見受けられますが、トラブルが起こるのは施設側と利用者との間だけではありません。

 

どの業界であっても人手不足が嘆かれていますが、医療・福祉の現場ではより顕著な問題です。

 

そのような時代背景のもとでは、労使間トラブルも見逃せないポイントになってきています。

 

 

弁護士がお手伝いできること

 

利用者とのトラブル解決

 

1.未払い料金対応

 

施設利用者が認知症を患っている場合には、利用者の財産を管理する親族が利用料の支払いをしてくれない、といったトラブルが起こりやすい傾向にあります。

 

このような場合には、成年後見制度を利用することで、施設利用者の財産を回収することが可能になります。

 

また、施設利用者との契約時に、連帯保証人をつけることにより、保証人に直接請求ができます。

有効に使っていくようにしましょう。

 

 

施設利用者が死亡してしまった場合には、相続人に対して利用料を請求していくことになりますが、相続人への請求は、法律のプロでない方には難しいかもしれません。

 

相続問題も取り扱っている弁護士であれば、スムーズに問題を解決することができます。

 

 

2.クレーム対応

 

悪質なクレームへの対応はこちらでも紹介していますが、従業員が様々な利用者と触れ合うことになる医療・福祉事業では、適切なクレーム対応はより重要であると思われます。

 

 

3.施設内の事故対応

 

事業者側の過失によって起こった事故はもちろん、利用者が誤って転倒したことによって生じた事故など、施設内では様々な事故が予想されます。

 

それら事故の責任や賠償額について争いが生じた場合に、弁護士が交渉を行うことで、適切な解決を図ることができます。

 

 

従業員とのトラブル解決

 

1.労働紛争解決

 

職業の特性上、時間外労働という問題はつきものですし、介護施設の場合には従業員ごとに雇用契約の形態異なるというケースも少なくありません。

 

そこで、実態に沿った就業規則、雇用契約書の作成をすることが必要になります。

 

労働問題の専門家である弁護士が、就業規則や雇用契約書の作成の段階から関与することで、従業員との間の様々な労務問題を予防することができます。

 

 

2.未払い残業代請求対応

 

弁護士が代理人として交渉をし、適切な解決をすることができます。

 

残業代請求について詳しくはこちら

 

 

 

高齢化が進行すると考えられることからしても、医療・福祉の重要性はこれからも高まっていくことでしょう。

 

医療・福祉という事業には多くの法的リスクが潜んでいます。

顧問弁護士を活用することで、現に生じてしまっている問題を解決するだけではなく、問題を予防することもできます。

 

いざというときにいつでも相談できる状態であれば、安心して事業の経営に専念できることと思います。

 

ぜひ顧問弁護士の活用をご検討ください。

 

 

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