飲食業

 

飲食業界は人手不足に悩まされています。

 

そういった背景からも、長時間労働や残業代請求といった労働問題が発生しやすく、労使間でのトラブルには注意が必要です。

 

 

また、不特定多数の様々な顧客が利用することが想定されるのに加え、業種の特性上、顧客の主観により評価がなされることになるため、クレーム問題もどうしても起こりやすくなってしまいます。

 

詳しくは、残業代請求についてはこちら、クレーム対応についてはこちらをご覧ください。

 

長時間労働の是正、従業員によるクレーム対応の負担削減、といった職場環境の改善を図ることで人手不足の解消にも繋がっていきます。

 

 

以上のような問題がある場合には、従業員の離職など状況が悪化する前に、弁護士にご相談ください。

 

このページでは、上記とはまた別の、飲食業に特有の法律問題についてみていきましょう。

 

 

食品衛生法

 

まず、食品衛生法に基づく届けを保健所に提出するところから飲食店は始まります。

 

食品衛生法とは、食品の安全を確保するために必要な基準や、表示・検査方法について定められた法律です。

 

食品を取り扱う上で最も基本的で重要な法律ですので、しっかりと把握しておかなければいけません。

 

 

もし食中毒が発生してしまったら、この法律に基づいて行政指導などが行われ、飲食店の情報が公表されてしまいます。

そうなってしまっては、社会的な信用は落ち、店を続けることはかなり難しいでしょう。

 

 

顧問サービスでは、開業する際にどんな許認可が必要か、必要であればその取得手続きまで、弁護士がサポートします。

 

 

景品表示法

 

飲食業において気を付けなければならないもうひとつの法律が景品表示法です。

 

景品表示法では以下の3つが違反とされています。

 

 

優良誤認表示

 

お店の広告やポップ、メニューなどに、実際の商品よりも著しく優良である、または競合しているお店に比べて格段に優良であると謳っていて、消費者に誤認させる表示のことを指します。

 

例えば、実際の料理に使用している食材がメニューに載せていた食材と異なっている場合があげられます。

 

 

有利誤認表示

 

実際の価格などよりも著しく有利であることを示したり、競合している事業よりも著しく有利であることを表示している場合のことを指します。

 

例えば、「期間限定〇%引き!」などと謳っていながらずっと同じ値段で商品を提供している場合があげられます。

 

 

その他誤認されやすい表示

 

上記のほかに誤認されやすい表示として以下のものが指定されています。

 

無果汁の清涼飲料水等についての表示

商品の原産国に関する不当な表示

消費者信用の融資費用に関する不当な表示

不動産のおとり広告に関する表示

おとり広告に関する表示

有料老人ホームに関する不当な表示

 

 

広告やメニューを作成するには以上の規制された表示に当たらないか注意をすることが必要です。

 

景品表示法に違反すると、消費者庁から措置命令が行われます。

 

措置命令を受けてしまうと、不当な表記の排除、再発防止策の実施を直ぐに行う必要がでてきます。

 

 

また、それだけでなく、不当表示を行ったときは消費者庁から課徴金納付命令が下されることにもなります。

 

 

どんな表示に気を付けるべきか、顧問弁護士がアドバイスを差し上げることができます。

 

 

無断キャンセル

 

近年、無断キャンセルによるトラブルが多発しています。

 

予約をしておきながら当日指定の時間になっても顧客が現れない…そんなトラブルを経験したことはないでしょうか。

 

店側からすると、見込んでいた売り上げを失ったり、準備した食材や人件費が無駄になったり、大きなリスクを孕んでいます。

 

 

そこで、弁護士による調査を行えば、予約時の電話番号や予約者の住所氏名を明らかにすることができます。

 

住所、氏名が分かれば弁護士から内容証明郵便を送ることでキャンセル料の請求ができるようになるのです。

 

 

賃貸借

 

店舗を出すときに重要になるのが賃貸借契約書のチェックです。

 

店舗経営の前提として、賃貸借契約を結ぶ飲食業の方は多いと思われます。

 

後になって、思っていた内装ができない、立ち退きを求められる、といった問題が生じないように事前に契約書のチェックをする必要があります。

 

他にも、食材の仕入れに関する契約書や、フランチャイズチェーンに加入する場合のフランチャイズ契約書などが考えられます。

 

 

チェックなしに契約を結ぶとなると、自社に不利益な契約だと知らないまま同意してしまうことになり、非常に危険です。

 

顧問弁護士であれば、メールやチャットで契約書を送っていただければ、早急にチェックをすることも可能です。ぜひご検討ください。

 

 

 

以上のように、飲食業は、食品を扱い、国民の健康にもかかわってくる業種であるだけに、法律で様々な厳しい規制がなされています。

 

店の経営に集中するためは、細かい法的な問題を顧問弁護士に任せる、というのもひとつの手段です。

 

開業する際の手続きに不安がある方、現在経営している店舗で問題を抱えている方はぜひお気軽にご相談ください。

 

 

メールでのご相談予約も受け付け中です。