弁護士費用
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〇法律・契約書チェック
〇企業様向け
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※全て税抜き表示です。
法律・契約書チェック
＜法律相談＞
初回30分：1万円（税込1万1000円）
＊企業様につきましては、2回目以降は30分1万5000円（税込1万6500円）とさせていただきます。
＊ただし、顧問契約を締結していただける企業様については、初回から相談料を無料とさせていただきます。
- そもそも法律が絡む問題かわからない
- 裁判以外の解決策があるのか
- 裁判をすべきか
など様々なご相談にアドバイスいたします。
皆様の気になることをご相談下さい。
＜契約書＞
作成：10～20万円（税込11万円～22万円）
チェック：5～10万円（税込5万5000円～11万円）
- 契約書の新規作成
- こちらに有利な条項の作成
- 問題点の有無や条項のチェック、変更
契約書をたたき台にすることで相手方との契約交渉を円滑に進めることが可能です。
★別途費用が発生することなく顧問料の範囲内で行うことが出来る場合もありますので、顧問契約の締結をおすすめしています。
＜英文書＞
チェック：20万円～（税込22万円～）
英語で書かれた文書のチェックをします。
なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。
企業様向け
労務問題
＜交渉のバックアップ＞
1時間：5万円（税込5万5000円）
社員から解雇の無効を主張されたり、残業代を請求された場合に、書面のサンプルをお渡ししながら対応策を助言します。
＜社員との直接交渉＞
着手金：35万円（税込38万5000円）
報酬金：減額分10%＋35万円（税込38万5000円）
弁護士が社員と直接交渉をします。
＜弁護士との直接交渉＞
着手金：40万円（税込44万円）
報酬金：減額分10%＋40万円（税込44万円）
弁護士が相手方の弁護士と直接交渉をします。
＜団体交渉対応＞
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額分10%＋50万円（税込55万円）
労働組合から団体交渉の申し入れがされた場合に、会社の代理人として団体交渉に対応します。
＜労働審判＞
着手金：55万円（税込60万5000円）
報酬金：減額分10%＋55万円（税込60万5000円）
社員から地方裁判所に解雇無効や残業代を請求する労働審判の申し立てをされた場合に、会社の代理人として法廷に立ちます。
＜保全手続＞
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額分10%＋50万円（税込55万円）
社員から地位確認等の保全処分の申立がされた場合に、会社の代理人として対応します。
＜民事調停＞
着手金：55万円（税込60万5000円）
報酬金：減額分10%＋55万円（税込60万5000円）
社員から簡易裁判所に民事調停の申立をされた場合に、会社の代理人として対応します。
＜個別労働紛争あっせん＞
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額分10%＋50万円（税込55万円）
社員から個別労働紛争のあっせん申立をされた場合に、会社の代理人として対応します。
＜不当労働行為＞
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：減額分10%＋50万円（税込55万円）
社員から不当労働行為救済申立てがされた場合に、会社の代理人として対応します。
＜裁判＞
着手金：60万円（税込66万円）
報酬金：減額分10%＋60万円（税込66万円）
社員から地方裁判所に解雇無効や残業代を請求する訴訟が提起された場合に、会社の代理人として法廷に立ちます。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
クレーム対応
＜相手方との交渉＞
交渉で解決：20万円（税込22万円）前後
＜民事調停の申し立て＞
民事調停で解決：40万円（税込44万円）前後
＜民事訴訟の提起＞
民事訴訟で解決：80万円（税込88万円）前後
- 内容証明郵便の送付
それでも収まらない場合には…
- 民事調停の申し立て
- 民事訴訟の提起
弁護士が代理人となりますので相手方との交渉の負担がなくなります。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
債権回収･売掛金回収
＜交渉のバックアップ＞
1時間：5万円（税込5万5000円）
相手にどんな書面を送るか、相手からどんな書面をもらえばいいかを、書面のサンプルをお渡ししながらお話しします。
＜内容証明郵便での請求＞
着手金：15万円（税込16万5000円）
報酬金：回収額の20%
弁護士名義の内容証明郵便で相手に請求します。
＜相手との直接交渉＞
着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：回収額の25%
内容証明郵便だけではなく、様々な方法を駆使して債務者から債権を回収します。
★内容証明郵便での請求から直接交渉になった場合には、内容証明郵便での請求の着手金＋5万円で対応いたします。
＜裁判＞
着手金：50万円（税込55万円）
報酬金：回収額の25%
裁判を起こしての回収を図ります。
★直接交渉から裁判となった場合には、直接交渉での着手金＋30万円（税込33万円）で対応いたします。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
再生･倒産
＜破産＞
負債総額3億円：290万円（税込319万円）前後
負債総額1億円：190万円（税込209万円）前後
負債総額1000万円：32万8000円（税込36万800円）
- 事業または事業者様自身の再スタート
- 関係者様になるべく迷惑をかけない方法での解決
- 早期の問題解決
を目指して破産申立を行い会社を清算します。
借金や事業、今後の生活に対する不安を無くすことが出来ます。
★会社が有している現金の額に応じて費用をご相談させていただくことも可能です。
現金が全くない場合には弁護士費用の分割払いも可能です。
なお、報酬は目安であり、争点の数、負債額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
不動産業
＜建物明渡＞
着手金：案件により別途見積
報酬金：弁護士名での通知書発送で解決…5万円（税込5万5000円）、訴訟提起で解決…30万円（税込33万円）
強制執行手続で解決…40万円（税込44万円）～
(＊仮処分手続を行った場合には上記に加え5万円（税込5万5000円）)
建物明渡請求訴訟を提起し、立ち退きを求めます。
明渡判決確定後にも賃借人が立ち退かない場合には強制執行手続に移行することが可能です。
＜建物明渡(家賃滞納以外を理由とする場合)＞
着手金：交渉…10万円（税込11万円）、裁判…30万円（税込33万円）
報酬金：40万円（税込44万円）
追加報酬金：強制執行手続…5万円（税込5万5000円）～
＜滞納家賃の回収＞
着手金：10万円（税込11万円）
報酬金：回収金額の20%
★建物明渡と同時に受任する場合は無料となります。
裁判外での解決ができない場合には訴訟を提起します。
支払い判決確定後にも賃借人が家賃を支払わない場合には強制執行手続に移行することが可能です。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
会社法･企業訴訟
＜株主総会へのアドバイスや立会＞
20万円（税込22万円）前後
- 株主総会の円滑な進行
- 株主間の紛争解決
- 会社内のトラブル解決
- 株主や会社を巡る法的紛争の解決
を目指して
- 株主総会関係または取締役会関係の書類作成
- 手続に関するアドバイス
を行い、会社経営のサポートをします。
また、株主総会や取締役会の当日には弁護士が立ち会うことも可能です。
★株主総会へのアドバイスや立会を行うには長期的な準備が必要になるため、原則として顧問契約を締結させていただいております。
＜株主代表訴訟＞
140万円（税込154万円）前後
株主から提起された株主代表訴訟について争います。
＜株主総会議事録･取締役会議事録･会社寮簿･計算書類の閲覧謄写請求訴訟＞
80万円（税込88万円）前後
各閲覧謄写請求について裁判で争います。
＜職務執行停止･代行者選任の仮処分申立＞
80万円（税込88万円）前後
株主からの職務執行停止・代行者選任の仮処分申立について裁判で争います。
＜取締役解任請求訴訟＞
110万円（税込121万円）前後
株主からの取締役解任請求について裁判で争います。
★職務執行停止･代行者選任の仮処分申立と同時にされた場合の費用については考慮させていただきます。
＜その他訴訟＞
- 取締役解任に伴う損害賠償請求訴訟
- 株主総会決議取消請求訴訟
- 株主総会決議無効確認請求訴訟
- 株主総会決議不存在確認請求訴訟
- 株主権確認請求訴訟
110万円（税込121万円）前後
★株主から複数の訴訟を同時に提起された場合には個別に見積もりさせていただきます。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
紛争代理･裁判対応
＜社長の刑事事件＞
正式裁判：90万円（税込99万円）前後
略式裁判：70万円（税込77万円）前後
社長の刑事事件について裁判で争い、解決します。
＜事業譲渡＞
譲受人：80万円（税込88万円）前後
譲渡人：60万円（税込66万円）前後
事業譲渡契約書の作成や事業譲渡の手続を行います。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
社内研修講師
10～20万円（税込11～22万円）
弁護士が社内研修の講師を務めます。
<過去の具体例>
- 職場のハラスメント問題対応
- 問題社員対応
なお、報酬は目安であり、実際のご相談の時に具体的な額を見積りさせていただきます。
その他民事事件
- 経済的利益の額が300万円まで
着手金：経済的利益の12%（ただし、最低25万円（税込27万5000円））
報酬金：経済的利益の12%（ただし、最低25万円（税込27万5000円））
＊顧問割引を適用しても、同最低額以下とはなりません。
- 経済的利益の額が300万～3,000万円まで
着手金：経済的利益の 6.5%+9万円（税込9万9000円）
報酬金：経済的利益の 8.5%+18万円（税込19万8000円）
- 経済的利益の額が3,000万～3億円まで
着手金：経済的利益の3%+69万円（税込75万9000円）
報酬金：経済的利益の 6%+138万円（税込151万8000円）
- 経済的利益の額が3億円以上
着手金：経済的利益の2%+369万円（税込405万9000円）
報酬金：経済的利益の4%+738万円（税込811万8000円）
- 上訴審（控訴審、上告審など）
着手金：第１審の3分の1ないし2分の1（ただし最低着手金20万円（税込22万円））
報酬金：上記各報酬金に準じる
（令和6年7月23日改訂）
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
不動産関係
＜不動産の任意売却･債務整理＞
任意整理：債権者1社につき3万9000円（税込4万2900円）
民事再生：住宅ローンあり…42万9000円（税込47万1900円）、住宅ローンなし…32万8000円（税込36万800円）
自己破産：32万8000円（税込36万800円）
＊簡易な自己破産(同時廃止)手続の場合：21万3000円（税込23万4300円）
不動産の売却、債務整理を行います。
★不動産の任意売却に当たってお知り合いの不動産業者がいない場合には、任意売却に精通した不動産業者を無料でご紹介させていただきます。
また、不動産業者の仲介手数料も不動産の売却代金の中から賄えます。
＜共有不動産の解決に関する事件＞
着手金：交渉…10万円（税込11万円）、裁判…20万円（税込22万円）
報酬金：金銭を取得した場合…取得した金額の5%
不動産を取得した場合…不動産価格の5%
強制執行手続を行った場合の追加報酬金…5万円（税込5万5000円）～
共有不動産に関する様々な問題を解決します。
★交渉から裁判に移行した場合、裁判の追加着手金として5万円（税込5万5000円）
をいただき、10万円（税込11万円）+5万円（税込5万5000円）=15万円（税込16万5000円）
となります。(10万円+20万円=30万円とはなりません。)
ただし難易度が高い事件の場合、報酬を5%～10%の範囲で個別に見積もりさせていただきます。
報酬金につきましては事前に見積を作成いたしますので無料法律相談をご利用下さい。
＜相続財産に不動産が含まれる場合＞
着手金：20万円（税込22万円）
報酬金：獲得できた金額の10%(交渉のみで解決した場合)
追加報酬：交渉のみで解決…5万円（税込5万5000円）
調停から訴訟手続もしくは審判手続に移行…5万円（税込5万5000円）
判決への不服申立…20万円（税込22万円）
相続に関する不動産の問題を解決します。
＜相続財産に不動産が含まれる場合の遺留分減殺請求＞
着手金：20万円（税込22万円）
報酬金(交渉のみで解決した場合)：
遺留分を請求する場合…獲得できた金額の10%
遺留分を請求された場合…相手の請求額から減額できた金額の10%
追加報酬：交渉→調停手続…5万円（税込5万5000円）
交渉もしくは調停→訴訟手続…5万円（税込5万5000円）
判決への不服申立…20万円（税込22万円）
★報酬金については事案に応じてご相談できる場合がございます。
詳細は無料法律相談の際に弁護士にお問い合わせ下さい。
(＊ただし、交渉の場合の最低の弁護士費用総額は70万円（税込77万円）、調停･審判の場合の最低の弁護士費用総額は120万円（税込132万円）となります。)
＜底地･借地問題解決、家賃･地代の増減額請求＞
着手金：交渉…10万円（税込11万円）、裁判…30万円（税込33万円）
報酬金：40万円（税込44万円）
★交渉から裁判に移行した場合、裁判の追加着手金として10万円（税込11万円）をいただき10万円（税込11万円）
+10万円（税込11万円）=20万円（税込22万円）となります。(10万円+30万円=40万円とはなりません。)
ただし、難易度が高い事件の場合、個別に見積させていただきます。
＜その他＞
- 不動産の売買や賃貸借に関するその他の紛争
- 不動産登記
- 不動産の有効活用
- 生前の相続対策
ご相談：無料
＊着手金･報酬金は個別に見積もりさせていただきます。
不動産の売買･賃貸借に関する問題などその他不動産に関する様々な紛争を解決します。
なお、報酬は目安であり、争点の数、請求額、難易度等を総合考慮した上で具体的な額を見積りさせていただきます。
