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会社からハラスメントを受けたとして欠勤している従業員に対し、解決金80万円の支払により退職合意を得た事例

依頼前の状況

周囲とのトラブルが絶えない従業員に対し、企業様および他の従業員の方々は苦慮されておられました。

当初提示した「既に合意済みの保障期間中の給与の一括支払」による退職勧奨には同意が得られませんでしたが、解決金を上乗せし再交渉を行った結果、最終的に合計80万円の支払による会社都合退職に合意いただき、早期に解決することができました。

従業員は、業務上のルールを遵守せず、他の従業員から指摘を受けると不機嫌になるなど、就業するにあたっての協調性が欠如していました。

ある日、そうした従業員の態度に耐えかねた社長が指導の際に感情的になってしまったところ、従業員はこれをハラスメントであると主張し、言い争いに発展しました。

その後、当該従業員は3ヶ月間の欠勤と、その期間中の給与全額の保障を要求しました。

企業様はやむを得ずこれに応じましたが、欠勤期間が満了した後に従業員が退職するのか、あるいは在籍し続けるのかが不明確な状態になってしまっていました。

さらに、この従業員は欠勤してからも企業様やその関係会社への架電を繰り返し、企業様の対応への不満や不当な要求を述べました。その頻度はさることながら、1回あたりの通話も長時間に及び、本来の業務への深刻な支障や関連会社様にも迷惑がかかるなど、企業様は対応に疲弊されていました。

企業様としては、他の従業員への悪影響を考慮すると欠勤期間満了後の雇用継続は極めて困難であり、従業員の退職を強く希望されていました。

企業様からお話を伺うと、当該従業員は他の従業員に対する言動にも問題が見られ、周囲を萎縮するなど職場環境の悪化の原因となっており、雇用継続は組織にとって大きな損失を招く状況でした。

また、当初の合意内容（3ヶ月間の欠勤と、その期間中の給与全額の保障）では、期間満了後に何かと理由をつけて期間延長を求められるなど、企業側が雇用責任を負わされ続けるリスクもありました。

そこで、弊所が代理人となり保障期間中の給与相当額を一括払いすることを条件に、退職勧奨を実施いたしました。

結果としてこの最初の退職勧奨は拒絶されたものの、相手方からも話し合いによる解決を図る意向が示され、弁護士が相手方と度々話し合いをし、最終的に当初提示額に解決金を上乗せした合計80万円の一括支払いにより、円満な退職合意を取り付けることができました。

解決するまでに要した期間：3ヶ月

本件のように、社長が感情的になってしまった「弱み」を突かれ、既に従業員との間で合意を取りつけられてしまっているケースでも、法的な見通しに基づき冷静に交渉を進めることで、泥沼の紛争を避け、堅牢な組織体制を取り戻すことが可能です。

協調性欠如型の問題社員への対応に苦慮されている企業様や、顧問先のトラブルに頭を悩ませる企業様や社労士先生は、ぜひ弊所へお気軽にご相談ください。