求人サイトから有料掲載料として合計231万円を請求され、書面送付により契約無効を主張した事案

 

 

 

業種	教育・学習支援業
企業規模	50人未満
相談者	副園長

 

 

依頼前の状況

 

求人サイトを運営する5社からサイト利用料として合計231万円の支払を求める通知が届きました。

 

解決までの流れ

 

契約無効および錯誤による契約取消しを主張する弁護士名義の書面を送付した結果、5社いずれも請求が止まりました。

 

事実の経過

 

法人様が、各求人サイトの無料掲載期間を利用して求人募集を行っていたところ、事前の明確な説明がないまま自動的に有料プランへ更新されていました。

 

その結果、各社から届いた合計231万円にものぼる高額なサイト利用料を請求する書面に対し、支払わざるを得ないのか、どのように対応すればよいのかと当惑され、当事務所へご相談いただきました。

 

解決のポイント

 

法人様からお話を伺ったところ、5社のいずれとも申込時に明確な利用規約、解約方法、無料掲載から有料掲載への自動更新等に関する説明は一切なく、契約内容を熟知されていませんでした。

加えて、無料掲載から有料掲載に移行する際にも特段の意思確認の連絡などもありませんでした。

 

利用料の支払を求める通知書を受領後、法人様が自ら異議申し立てや交渉を試みたものの、求人サイト側からは「弁護士に相談するなら一切値引きには応じない」「遅延損害金も併せて全額請求する」といった強硬な姿勢を示され、各社からの度重なる電話・メール・書面での催促対応にも苦慮されておりました。

 

法人様としては申込時の規約書面の確認不足という一定の落ち度はあったかもしれないが、もともと有料掲載する意思はなかったことや高額な請求への支払については到底納得や認容はできないという思いがおありでした。

 

そこで、各社に対して、契約に関する十分な説明がなかったこと、法人様としては有料掲載をする意思はなかったことから契約は無効であり、仮に有効であるとしても錯誤により取り消す旨を主張する弁護士名義の通知書を送付しました。

 

そうしたところ、その後、5社いずれからも法人様及び当事務所に対してそれ以上の連絡はなく、督促は止まりました。

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまでに要した期間：約１か月

 

弊所にご相談下さい

 

本件のように、ご自身の意に反して自動移行された不当な契約に対し、無効・取消しを主張して請求を退けることができたのは、法令や過去の裁判例、実務経験に基づいた適切な主張を「弁護士名義の書面」として迅速に相手方に提示したからです。

 

求人サイトの無料掲載トラブルや意図しない高額請求でお困りの事業者様は、ぜひ一度お早めに当事務所までご相談ください。

このような求人広告トラブルについては、日本全国からのご相談に対応可能です。