元従業員から代理人を通じて未払割増賃金および付加金として計約2500万円の支払いを求められ訴訟の結果約260万円の支払判決で確定した事例

 

業種	運送業
企業規模	50人未満
相談者	代表者

 

依頼前の状況

 

元従業員から代理人を通じて未払割増賃金約500万円の請求がされ、その後、訴訟提起にあたり請求額が約2500万円に拡張されました。

 

解決までの流れ

 

交渉での解決には至らず、訴訟で争った結果、約260万円の支払判決となりました。

これは、相手方の請求の大部分が退けられた企業様側の実質的な勝訴判決です。訴訟費用についても、その大部分を元従業員側が負担すべきとされました。訴訟費用についても、その大部分を元従業員側が負担すべきとされました。

 

事実の経過

 

元従業員が代理人を通じて、未払賃金算定のため運転日報等の資料の送付を求めてきたとのことで弊所へご相談くださり、弊所で依頼を受けました。

 

弊所にて受任後、元従業員側弁護士へ運転日報等を開示したところ、その後、元従業員側弁護士は、未払割増賃金として約500万円を請求してきました。

 

当方からは、交渉段階による早期解決を考慮し、当方にて計算した額である約130万円での和解案を提示しました。

しかし、元従業員側はこれに応じず、裁判提起のうえ、約2500万円の支払を請求してきました。

 

解決のポイント

 

企業様では、売上に35パーセントを乗じた額を給与とする完全歩合給制をとられていました。

 

この完全歩合給が労働基準法上の「出来高払制」に該当する場合、割増賃金の計算方法は、月給制の場合と大きく異なります。

 

 

＜異なるポイント１＞

時間外労働の賃金単価は、各月の賃金を所定時間外労働を含めた総労働時間で除して算出する。

 

＜異なるポイント２＞

時間外労働に対する通常の賃金（1.0の部分）はすでに歩合給の中に含まれていると考えるため、割増率は1.25ではなく0.25となる。

 

 

このように、賃金が出来高払制と認められるかどうかで、未払額は大きく変わります。

この点をもとに元従業員の割増賃金を計算したところ、未払額は交渉段階で提示した約130万円にとどまるものでした。

 

 

訴訟では、①元従業員が企業様の賃金体系を把握していたか、②企業様の賃金体系が出来高払制に該当するか、③実労働時間および所定労働時間、の3点が特にポイントとなりました。

 

 

 

＜①賃金体系の合意について＞

企業様には労働契約書や労働条件通知書がなく、元従業員側は「賃金の決め方について説明を受けていない」と主張していました。

 

これに対し、当方は、

・代表者が運転手を採用する際には入社前に口頭で賃金について十分な説明をしていたこと

・同じ業務に従事する他の従業員も入社時に同じ説明を受けており、同社の賃金体系をよく理解していたこと

・毎月の売上に所定の割合を乗じた額と、実際の支給額がほぼ一致していたこと

・仮に自身の賃金体系を把握していなかったとして、会社へ一度も尋ねることなく就業を続けるのは不自然であること

を、丁寧に主張・立証しました。

 

裁判所は、賃金の水準を気にして転職した元従業員が、入社時に賃金の決め方について説明を受けず、自ら尋ねることもしなかったというのは不自然・不合理であるとしました。

 

そのうえで、元従業員自身も「働けば働いた分稼げる」と言われていたことなどもあわせて、売上に一定割合を乗じた完全歩合給であったと認定しました。

 

契約書がない場合でも、実際の支給実績や他の従業員の認識といった客観的な事実を積み重ねることで、賃金の定めを立証できた点が大きなポイントです。

 

 

＜②出来高払制への該当性について＞

元従業員側は、運送業では運賃は荷主との交渉などで決まるものであり、運転手は配車の指示どおりに運ぶしかないので、売上は運転手の労働の成果とはいえず、出来高払制には当たらないと主張しました。

この主張は、引越運送会社の歩合給について出来高払制を否定したサカイ引越センター事件の高判判決に依拠したものでした。

 

これに対し、当方からは他の裁判例や行政解釈、学説を多数引用し、賃金が労働時間ではなく成果に応じて決定されている実態や、「売上」も従業員の労働の成果そのものであり、それに基づく完全歩合給は出来高払制というべきであることを、資料に基づいて具体的に主張しました。

 

裁判所は、出来高払制というためには、賃金と「労働の成果」との間に比例関係があれば足り、運送距離や荷物の量といった「労働の内容」との比例関係までは必要ないと判断しました。

 

そのうえで、売上を基準に定められる企業様の賃金は出来高払制に当たると認めました。

また、元従業員側が引用したサカイ引越センター事件判決については、従来の裁判例と見解を異にし、実務上確立した見解ともいえないとして、採用しませんでした。

 

 

＜③労働時間について＞

実労働時間については、当方が運転日報等の記録に基づいて集計した時間を、最終的に元従業員側も認めるに至りました。

これにより、元従業員側の主張する未払額も大きく減少しました。

 

また、1日の所定労働時間についても、元従業員側は8時間であると主張しましたが、就業規則に定められた始業・終業時刻と休憩時間に基づく企業様側の主張が認められました。

 

日々の運行記録がきちんと残されていたことが、労働時間をめぐる争いを企業様に有利に進められた要因の一つです。

 

 

これらの判断の結果、①～③のいずれについても企業様側に有利な判断が下され、最終的に、当方にて再計算した未払額分および付加金の合計約260万円の支払を命じる判決となりました。

 

その後、元従業員側が控訴をしなかったため同判決は確定し、本件は解決に至りました。

 

解決するまでに要した期間

 

3年3ヶ月

 

弊所にご相談ください

 

このような主張立証活動は、労働事件を使用者側で手掛けることに注力している事務所だからこそできるものだと考えています。

 

なお、本件のように完全歩合給を採用している場合でも、時間外労働に対する割増賃金の支払は必要です。また、歩合給が出来高払制に当たるかどうかは裁判例でも判断が分かれており、賃金の決め方や労働条件通知書の内容、労働時間の記録の残し方によって結論が左右されることがあります。

 

元従業員や在職中の従業員から未払割増賃金請求をされ対応に苦慮されている企業様、歩合給制度の見直しを検討されている企業様、顧問先が未払賃金請求をされてお困りの社労士先生は、ぜひ弊所にご相談いただければ幸いです。