無料求人広告業者から裁判所を通じて書類が届いたら？
「Web求人広告に14日間無料掲載できますよ」との営業を受け、無料ならばと申し込みをしたところ、無料掲載期間が終わるやいなや、有料掲載に自動更新されたとして高額な広告掲載料を請求された、というトラブルについて、以前のコラムで業者側の手口や対応方法についてご説明しました。
最近では、広告掲載料の支払いを拒んだ企業様に対して、業者が実際に裁判所を通じた手続を取ってくるケースも見られます。
裁判所から書類が届いたとなると、もう支払うしかないのではないかと諦めてしまうかたもいらっしゃるかもしれません。
しかし、裁判を起こされたことと、業者の請求が認められることは別の話です。
本コラムでは、裁判所から書類が届いた場合に、企業様がどのように対応すればよいかについて解説します。
①本物の書類であるかどうかを確認する
裁判所からの書類は、「特別送達」という方法で送られてきます。
特別送達とは、名宛人に対して郵便局員が直接手渡しをして送る形式の郵便物で、受け取る際には印鑑や署名をする必要があります。
また、封書には「特別送達」との印字もされています。
（特別送達とは もご参照ください。）
業者名義で「法的措置予告通知」や「最終通告」といったはがきや普通郵便が届くこともありますが、これはあくまで業者からの請求であり、裁判所の手続ではありません。
②「支払督促」が届いた場合
支払督促とは、債権者（この場合で言えば広告業者）の申し立てだけに基づいて、簡易裁判所の書記官と呼ばれる職員が発令するものです。支払督促は形式面が整っていれば発令されるもので、債権者の言い分が正しいかどうかの判断はしていません。
支払督促を受け取った場合、受け取った日から2週間以内に異議の申し立てをすることができます。そのため、もし、支払督促を受け取ったら、受け取った日を必ずメモするようにしてください。
気を付けなければならないのは、2週間以内に異議申し立てをしなかった場合、業者の請求が全面的に認められてしまい、判決と同じ効力を持ってしまう点です。
判決と同じ効力を持つとどうなるかというと、業者が会社の預金や売掛金を差し押えることができてしまいます。ですので、もし支払督促が届いたときには放置せず、まずは内容を確認したうえで異議申し立てを行うことが肝要です。
督促異議の申し立てをすると、手続は通常の裁判に移行します。そして、裁判の中で、広告掲載に関し契約が成立しているのかどうかを争うことになります。
③「訴状」が届いた場合
訴状には、第1回の裁判の日にち（口頭弁論期日といいます。）を知らせる呼出状と、訴状に対する言い分を記載した書面（答弁書といいます。）の提出期限が記載された通知が同封されています。
期限までに答弁書を提出せず、また、裁判期日にも欠席した場合、業者の主張を認めたものとして、業者の請求どおりの判決が出てしまうおそれがありますので注意が必要です。
なお、第1回の裁判期日は、裁判所と業者の都合のみで決められたもので、（当然のことではありますが）企業様の意向は汲まれていません。ですので、第1回の期日が差し支えの場合も多いかと思います。そのときは、裁判所へ第1回の期日は欠席する旨を連絡するとともに答弁書を出しておきましょう。そうすれば、第1回の期日に出席できなくても答弁書に書いた内容を主張したものとして扱われます。
業者から無料掲載だという説明を受けたことや自動更新の説明は一切なかったといった事実は、この答弁書以降の手続で主張していくことになります。
なお、訴状の受け取りを拒んでも裁判は止まりません。
仮に受取りを拒んだとしても、付郵便送達や公示送達といった特別な書類の送付方法によって書類が届いたものとして取り扱われ、手続は進んでいきます。つまり、自分の知らないところで裁判が進み、業者の言い分通りの判決が言い渡されてしまうのです。そのような事態に陥らないよう、裁判所から書類が届いたらまずは受け取るようにしてください。
（付郵便送達や公示送達については、以下に詳しく解説しておりますので、ご参照ください。付郵便送達とは）
専門家に相談を
支払督促への異議や答弁書の提出は、企業様ご自身で行うこともできます。
しかし、その後の裁判で契約の成立や取消しをどう主張するかについては、高度な法的知識が必要です。
弊所では、無料掲載期間経過後の高額な広告料請求に関するトラブルについて、支払督促や訴訟への対応も含めて広くご相談・ご依頼をお受けしております。
ウェブ求人広告業者からの広告掲載料請求に関する裁判所からの書類が届いてお困りの企業様は、是非一度弊所までご連絡ください。
