コラム

2025年07月03日

相手が郵便物を受け取らない場合でも、裁判を起こすことはできる?

      貸したお金を返してほしい、売掛金を支払ってほしい、交通事故で負った怪我の賠償や修理費の支払いを求めたい、など、相手方に対して何か請求する場合、相手方との間で話し合いで解決できればそれに越したことはありません。しかし、双方の言い分が平行線のままであったり、相手方に非があるにもかかわらず逆上... 続きはこちら≫

2025年07月03日

「正社員採用」表示で無期雇用と認定された事例-マンダイディライト事件- 大津地判令和6年12月20日判決

  事件の概要 本件は、ハローワーク求人票に「正社員」「雇用期間の定めなし」と明記されていたにもかかわらず、実際には有期雇用と扱われ、2か月後に雇止めされた従業員が、無期労働契約の成立を主張して雇用継続を求めた事件です。     原告は、被告(人材派遣業を営む株式会社)のハローワーク求人票を見て応募し、令和5... 続きはこちら≫

2025年05月23日

公益通報を理由に解雇されたが無効とされた事例

    事案の概要 本件は、茨城県の漁業協同組合に勤務していた2人の職員(原告Aおよび原告B)が、勤務先から普通解雇されたことに対して、解雇の無効と労働契約上の地位の確認、未払賃金および賞与の支払いを求めて訴えた事案です。 原告Aは製氷課の係長として勤務していましたが、勤務先が放射性物質の分析結果を改ざんし、さらに補助... 続きはこちら≫

2025年05月23日

財産開示手続の流れ

    「財産開示手続とは」で、裁判所を通じて債務者がどういう財産を有しているかを述べさせる手段として「財産開示手続」という手続きがあることを述べました。   本コラムでは、財産開示手続の申立ができる人や手続きの流れについてご説明します。 財産開示手続の申立てが出来る人   判決や支払督促、公正証書、家事審判書や和解調... 続きはこちら≫

2025年05月09日

固定残業代制度の見直しが「不利益変更」とされた裁判例

    事案の概要   本件は、物流会社に勤務する運転手(原告)が、会社(被告)を相手取り、未払の割増賃金および労働基準法114条に基づく付加金の支払いを求めた事案です。   原告は長年、大型・牽引車の運転手として勤務しており、会社はもともと「歩合給」を賃金に組み込んでいました。しかし、旧制度では歩合給に時間外手当が含... 続きはこちら≫

2025年05月08日

レターパックは相手へ手紙が届いたことの証拠になるか

    レターパックの種類   レターパックとは、A4サイズ、4kgまでの郵便物を全国一律料金で送ることのできる封筒のことです。 レターパックには、レターパックライトとレターパックプラスの2種類があります。 それぞれ違いは以下のとおりです。     レターパックの発送手順   レターパックの発送手順は以下のとおりです。... 続きはこちら≫

2025年05月07日

懲戒処分を背景に退職を促した対応が適法とされた裁判例

      事案の概要 本件は、医療法人A病院の元従業員(以下、「控訴人」)が、自身の退職について違法な退職勧奨が行われたとして、上司である事務部長および主任科長(以下、「被控訴人ら」)に対して損害賠償を請求した事案です。   控訴人は、在職中に複数の非違行為(無断の無償発注、取引業者との過度な私的関係、情報漏洩、パワ... 続きはこちら≫

2025年05月01日

居所がわからなくなってしまった人に対して裁判を起こす方法

  賃借人が家財道具を置いたまま夜逃げしてしまったり、貸したお金を返してもらえないまま借主が行方をくらませてしまったりして、建物の明け渡しや返済を請求したくても、肝心の相手と連絡が取れず居所も分からないため、困ってしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。   裁判手続を通じて相手に請求をする場合、ま... 続きはこちら≫

2025年03月25日

財産開示手続の具体的事例

前回のコラムにて、債権回収のひとつの手段として、財産開示手続というものがあることをお伝えしました。 本コラムでは、弊所で取り扱った財産開示手続の事案を具体的にご紹介いたします。 財産開示手続の具体的事例 もともとのご依頼内容は、交通事故の損害賠償請求でした。 運の悪いことに、事故の相手方は任意保険に加入していませんでし... 続きはこちら≫

2025年02月26日

財産開示手続とは

債務者の財産を差し押さえるためには 売掛金や貸付金などの支払いを求めて裁判を起こし、支払いを命じる判決が言い渡されたにもかかわらず、相手方が支払いをしてくれない、というご相談をお受けすることがよくあります。 判決があれば、債務者が所有している不動産や預貯金、給与、売掛先などの財産を差し押さえて債権を回収することができま... 続きはこちら≫


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