「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で自動車整備を行う者を就労させることはできるか？

    「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において、いわゆる理系は「技術」にあたり、いわゆる文系は「人文知識・国際業務」にあたると考えられています。       自動車整備士は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ることはできる？     では、自動車整備業が「技術」にあたるものとして、自動車整備士が「技術・人... 続きはこちら≫

退職願の提出による合意退職の効力が否定された裁判例

    事案の概要   この事件は、社員が会社に退職願いを出し会社が社員にその受理を伝えた後、社員がその退職願を撤回したものの会社はこの撤回に応じず、その後会社が社員を懲戒解雇したというものです。   時系列は以下のとおりです。（時系列）令和2年1月14日　XがYに令和2年3月31日付で退職するという退職願を提出　　　... 続きはこちら≫

不法就労を防ぐには？在留カード確認時に必ずチェックすべき4つのポイント

    ①そもそも不法就労とは？　そのリスクは？ 不法就労とは、在留資格を持たない外国人（例えばオーバーステイの外国人）が働くことや、在留資格があったとしても、その在留資格で許されない労働をさせることです。 　不法就労に対しては「不法就労助長罪」という刑事罰があります。不法就労については、働いた本人のみが罰せられるとお... 続きはこちら≫

「無料」の罠にご用心！　Web求人広告の自動更新トラブルから会社を守る防御策と初動

    近頃、企業様から「Web求人広告に14日間無料掲載しませんか、という営業の電話があり、無料であればと申し込みをしたところ、14日を過ぎたら突然数か月分の広告掲載料の支払いを求める請求書が届いたのだがどうしたらいいか」というご相談をよく受けます。 最近の人手不足もあり、求人を出される企業様は新たな人材をすぐにでも... 続きはこちら≫

降格は有効だが本俸減額は無効とした裁判例

    事案の概要   本件は、イベントホールや貸会議室の運営を行う会社（住友不動産ベルサール株式会社）に勤務していた従業員（原告）が、会社から管理職である「所長」職を解かれ、営業職に配置転換（降格）されたうえ、賃金を減額されたことについて、降格及び賃金減額の無効確認などを求めた事案です。   原告は平成25年に入社し... 続きはこちら≫

退職者による顧客の引き抜きを防ぐ方法と引き抜きへの対応策

    退職した営業担当社員が同業他社に転職し、会社の顧客に営業をかけて引き抜かれてしまい大変困っている、この元営業担当社員の引き抜き行為を辞めさせたいがどうしたらいいか、といったことでお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。 弊所でもこのような経営者の方々からご相談を受けることがよくあります。   このような顧... 続きはこちら≫

特別送達とは？　裁判所から送られてきた時の対応

    会社を経営されている方や総務を担当されている方の中には、ある日突然、裁判所から書類が送られてきた、というご経験をお持ちの方もいるかもしれません。 例えば、取引先の会社が破産したことを知らせる通知や、従業員の給与を差し押さえる手続きに関連して、その従業員の在籍状況や給与額について会社に回答を求める通知などを受け取... 続きはこちら≫

SNSで会社の悪口や内部情報を公開してしまう問題社員への対応

コラム

    近年、SNSは私たちの生活に深く浸透し、個人が自由に情報を発信できる強力なツールとなりました。しかし、この自由な発信が、時に企業にとって深刻なリスクとなることがあります。社員が匿名アカウントや本名で、会社の悪口を言ったり、内部情報を漏洩したりするケースが後を絶ちません。こうした「SNS炎上」は、企業のブランドイ... 続きはこちら≫

定年後再雇用の年俸減額が不合理ではないとされた裁判例

    事案の概要   本件は、界面活性剤などを製造する株式会社日本サーファクタント工業の契約社員として定年後に再雇用された原告が、同社の無期雇用社員との間で、退職一時金や退職年金などの労働条件に相違があることは旧労働契約法第20条の規定に反すると主張し、同社に対し未払賃金等の支払いを求めた事案です。     原告は、... 続きはこちら≫

「残業代を含む」だけでは危険！固定残業代が無効とされた裁判例

    事案の概要   この事案は、被告である情報処理システム会社（以下「被告会社」）の元従業員である原告が、被告会社に対し、未払いの時間外勤務手当等の支払いを求めたものです。     原告は2015年5月に被告会社と労働契約を締結し、2018年12月まで勤務していまし... 続きはこちら≫