コラム
固定残業代制度の見直しが「不利益変更」とされた裁判例
事案の概要 本件は、物流会社に勤務する運転手（原告）が、会社（被告）を相手取り、未払の割増賃金および労働基準法114条に基づく付加金の支払いを求めた事案です。 原告は長年、大型・牽引車の運転手として勤務しており、会社はもともと「歩合給」を賃金に組み込んでいました。しかし、旧制度では歩合給に時間外手当が含... 続きはこちら≫
レターパックは相手へ手紙が届いたことの証拠になるか
レターパックの種類 レターパックとは、A4サイズ、4kgまでの郵便物を全国一律料金で送ることのできる封筒のことです。 レターパックには、レターパックライトとレターパックプラスの2種類があります。 それぞれ違いは以下のとおりです。 レターパックの発送手順 レターパックの発送手順は以下のとおりです。... 続きはこちら≫
懲戒処分を背景に退職を促した対応が適法とされた裁判例
事案の概要 本件は、医療法人A病院の元従業員（以下、「控訴人」）が、自身の退職について違法な退職勧奨が行われたとして、上司である事務部長および主任科長（以下、「被控訴人ら」）に対して損害賠償を請求した事案です。 控訴人は、在職中に複数の非違行為（無断の無償発注、取引業者との過度な私的関係、情報漏洩、パワ... 続きはこちら≫
居所がわからなくなってしまった人に対して裁判を起こす方法
賃借人が家財道具を置いたまま夜逃げしてしまったり、貸したお金を返してもらえないまま借主が行方をくらませてしまったりして、建物の明け渡しや返済を請求したくても、肝心の相手と連絡が取れず居所も分からないため、困ってしまったという経験をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 裁判手続を通じて相手に請求をする場合、ま... 続きはこちら≫
財産開示手続の具体的事例
前回のコラムにて、債権回収のひとつの手段として、財産開示手続というものがあることをお伝えしました。 本コラムでは、弊所で取り扱った財産開示手続の事案を具体的にご紹介いたします。 財産開示手続の具体的事例 もともとのご依頼内容は、交通事故の損害賠償請求でした。 運の悪いことに、事故の相手方は任意保険に加入していませんでし... 続きはこちら≫
財産開示手続とは
債務者の財産を差し押さえるためには 売掛金や貸付金などの支払いを求めて裁判を起こし、支払いを命じる判決が言い渡されたにもかかわらず、相手方が支払いをしてくれない、というご相談をお受けすることがよくあります。 判決があれば、債務者が所有している不動産や預貯金、給与、売掛先などの財産を差し押さえて債権を回収することができま... 続きはこちら≫
手紙を送ったこと・届いたことを記録に残すには？
大事な手紙を送るときには、送ったことや相手に届いたことがわかるようにしたいと思われることでしょう。 郵便物を送ったことや相手に送った郵便物が届いたことを記録に残しておく方法はいくつかあります。 本コラムでは、郵便物の送付・受領を記録に残す方法について解説いたします。 特定記録 郵便物を郵便局が引き受けたことを記録する送... 続きはこちら≫
抗うつ剤の服薬の虚偽告知が解雇事由として考慮されるべきとされた裁判例
あるクリニックで採用された精神保健福祉士が、面接の際に服薬の有無を尋ねられ、服薬はないと回答したものの、実際には不安神経症で通院し、抗うつ剤であるデパスを服用していたことが採用後に発覚しました。 クリニックが職員に対し面接時に服薬について告知しなかったことは懲戒免職事由にあたると告げたところ、職員は懲戒免職をさ... 続きはこちら≫
部長職の管理監督者性が認められた事例－ネクスコン・ジャパン事件－大阪地判令和3年3月12日判決
事案の概要 被告会社はデジタル端末機用バッテリー保護回路などの製造を営む会社です。 原告Xは同社の営業管理部の部長職で管理監督者とされていました。 被告会社では、社員に対しS1ないしS4、M1、M2という階級を付与しており、M等級以上は管理職としていました。原告XはM2という階級にあり、この階級は、被... 続きはこちら≫
試用期間中の社員の解雇が有効とされた事例－日本コーキ事件－東京地判令和3年10月20日判決
事案の概要 社員Xは試用雇用期間中でした。 会社は溶接グループが繁忙となったことから、即戦力となる溶接経験者を雇い入れる目的で、求人票にもその旨を明記したうえで募集を行いました。 Xの履歴書や職務経歴書からは、商品化に耐えられるだけの溶接の技術力を持っていて会社の即戦力として期待できるものと受け取... 続きはこちら≫
