コラム
申し込む前に確認！無料求人広告の有料掲載への自動更新トラブルを防ぐチェックリスト
これまでに2回のコラムにて、近年増加している無料の求人広告掲載トラブルについて解説してきました（広告業者の手口について、よくある企業様のご心配とQ＆A）。 広告業者から高額な請求を受けた場合に早い段階で弁護士に相談されることは、トラブル解決のうえで大切なことです。 しかし最も重要なことは、信頼できる業者かどうか... 続きはこちら≫
売上連動型歩合給の「出来高払制」該当性を認めた裁判例
事案の概要 本件は、売上連動の完全歩合給制を採用していた運送会社が、元従業員から未払残業代請求の訴訟を提起され、弊所が会社側で訴訟代理人を務めた事案です。 元従業員は、サカイ引越センター事件判決を引用し、「売上連動の歩合給、さらに完全歩合給は出来高払い制には当たら... 続きはこちら≫
「押印してしまったから、もう仕方ない」――無料求人広告の高額請求を諦めてしまう前に
無料掲載をうたうWeb求人広告に申し込んだところ、無料期間の経過後に有料掲載に自動更新されたとして高額な広告料を請求される…… このようなトラブルについて、以前のコラムで業者側の手口と対応方法をご説明しました。 （画像をクリックで拡大） コラムの掲載後、コラムを見て同様のご相談をお寄せいただく機会が... 続きはこちら≫
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で自動車整備を行う者を就労させることはできるか？
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格において、いわゆる理系は「技術」にあたり、いわゆる文系は「人文知識・国際業務」にあたると考えられています。 自動車整備士は「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得ることはできる？ では、自動車整備業が「技術」にあたるものとして、自動車整備士が「技術・人... 続きはこちら≫
退職願の提出による合意退職の効力が否定された裁判例
事案の概要 この事件は、社員が会社に退職願いを出し会社が社員にその受理を伝えた後、社員がその退職願を撤回したものの会社はこの撤回に応じず、その後会社が社員を懲戒解雇したというものです。 時系列は以下のとおりです。（時系列）令和2年1月14日 XがYに令和2年3月31日付で退職するという退職願を提出 ... 続きはこちら≫
不法就労を防ぐには？在留カード確認時に必ずチェックすべき4つのポイント
①そもそも不法就労とは？ そのリスクは？ 不法就労とは、在留資格を持たない外国人（例えばオーバーステイの外国人）が働くことや、在留資格があったとしても、その在留資格で許されない労働をさせることです。 不法就労に対しては「不法就労助長罪」という刑事罰があります。不法就労については、働いた本人のみが罰せられるとお... 続きはこちら≫
「無料」の罠にご用心！ Web求人広告の自動更新トラブルから会社を守る防御策と初動
近頃、企業様から「Web求人広告に14日間無料掲載しませんか、という営業の電話があり、無料であればと申し込みをしたところ、14日を過ぎたら突然数か月分の広告掲載料の支払いを求める請求書が届いたのだがどうしたらいいか」というご相談をよく受けます。 最近の人手不足もあり、求人を出される企業様は新たな人材をすぐにでも... 続きはこちら≫
降格は有効だが本俸減額は無効とした裁判例
事案の概要 本件は、イベントホールや貸会議室の運営を行う会社（住友不動産ベルサール株式会社）に勤務していた従業員（原告）が、会社から管理職である「所長」職を解かれ、営業職に配置転換（降格）されたうえ、賃金を減額されたことについて、降格及び賃金減額の無効確認などを求めた事案です。 原告は平成25年に入社し... 続きはこちら≫
退職者による顧客の引き抜きを防ぐ方法と引き抜きへの対応策
退職した営業担当社員が同業他社に転職し、会社の顧客に営業をかけて引き抜かれてしまい大変困っている、この元営業担当社員の引き抜き行為を辞めさせたいがどうしたらいいか、といったことでお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。 弊所でもこのような経営者の方々からご相談を受けることがよくあります。 このような顧... 続きはこちら≫
特別送達とは？ 裁判所から送られてきた時の対応
会社を経営されている方や総務を担当されている方の中には、ある日突然、裁判所から書類が送られてきた、というご経験をお持ちの方もいるかもしれません。 例えば、取引先の会社が破産したことを知らせる通知や、従業員の給与を差し押さえる手続きに関連して、その従業員の在籍状況や給与額について会社に回答を求める通知などを受け取... 続きはこちら≫
