コラム
財産開示手続の具体的事例
前回のコラムにて、債権回収のひとつの手段として、財産開示手続というものがあることをお伝えしました。 本コラムでは、弊所で取り扱った財産開示手続の事案を具体的にご紹介いたします。 財産開示手続の具体的事例 もともとのご依頼内容は、交通事故の損害賠償請求でした。 運の悪いことに、事故の相手方は任意保険に加入していませんでし... 続きはこちら≫
財産開示手続とは
債務者の財産を差し押さえるためには 売掛金や貸付金などの支払いを求めて裁判を起こし、支払いを命じる判決が言い渡されたにもかかわらず、相手方が支払いをしてくれない、というご相談をお受けすることがよくあります。 判決があれば、債務者が所有している不動産や預貯金、給与、売掛先などの財産を差し押さえて債権を回収することができま... 続きはこちら≫
手紙を送ったこと・届いたことを記録に残すには？
大事な手紙を送るときには、送ったことや相手に届いたことがわかるようにしたいと思われることでしょう。 郵便物を送ったことや相手に送った郵便物が届いたことを記録に残しておく方法はいくつかあります。 本コラムでは、郵便物の送付・受領を記録に残す方法について解説いたします。 特定記録 郵便物を郵便局が引き受... 続きはこちら≫
抗うつ剤の服薬の虚偽告知が解雇事由として考慮されるべきとされた裁判例
あるクリニックで採用された精神保健福祉士が、面接の際に服薬の有無を尋ねられ、服薬はないと回答したものの、実際には不安神経症で通院し、抗うつ剤であるデパスを服用していたことが採用後に発覚しました。 クリニックが職員に対し面接時に服薬について告知しなかったことは懲戒免職事由にあたると告げたところ、職員は懲戒免職をさ... 続きはこちら≫
部長職の管理監督者性が認められた事例－ネクスコン・ジャパン事件－大阪地判令和3年3月12日判決
事案の概要 被告会社はデジタル端末機用バッテリー保護回路などの製造を営む会社です。 原告Xは同社の営業管理部の部長職で管理監督者とされていました。 被告会社では、社員に対しS1ないしS4、M1、M2という階級を付与しており、M等級以上は管理職としていました。原告XはM2という階級にあり、この階級は、被... 続きはこちら≫
試用期間中の社員の解雇が有効とされた事例－日本コーキ事件－東京地判令和3年10月20日判決
事案の概要 社員Xは試用雇用期間中でした。 会社は溶接グループが繁忙となったことから、即戦力となる溶接経験者を雇い入れる目的で、求人票にもその旨を明記したうえで募集を行いました。 Xの履歴書や職務経歴書からは、商品化に耐えられるだけの溶接の技術力を持っていて会社の即戦力として期待できるものと受け取... 続きはこちら≫
無料掲載期間経過後に高額な広告料の請求が来た場合の対処の方法
事案の概要 最近、企業様から、「ウェブ求人広告の無料掲載キャンペーンに申し込みをしたら、有料に切り替わったので広告料を支払ってくださいという請求書が送られてきたがどうしたらいいか。」という相談を良く受けます。 お話を伺ってみると、大抵のケースで求人広告業者から「今なら14日間無料で広告を掲載できます」といっ... 続きはこちら≫
500件以上の休憩室での発言の秘密録音が違法ではないとされた事例－ハイデイ日高事件－東京地裁令和5年2月3日判決
事案の概要 X及びYはハイデイ日高の従業員として本件日高屋の店舗に勤めていました。 XはYのXに対する言動が職場いじめであると感じ、休憩室でのYの発言を秘密録音し、本件訴訟を提起しました。 裁判所は、Yが休憩室でXのことを（Xはその場にいない）、「いやだ」、「気持ち悪い」、「大っ嫌い」等と言ったことはあくま... 続きはこちら≫
会社の配車指示と手当に関する損害賠償請求の事例ー向島運送ほか事件ー横浜地裁令和5年3月3日判決
事案の概要 XはM運送（株）の社員でした。 XとY1は「24時間降り」で揉めました。 「24時間降り」とは、高速道路のサービスエリアで24時まで待機した後、高速道路を降りるものであり、これにより高速道路代が安くなるというものです。 Xは、平成30年2月頃から24時間降りに協力しなくなり、これにより会社と... 続きはこちら≫
事業場外労働のみなし労働時間制に関する最新最高裁判決―協同組合グローブ事件―最高裁第三小法廷 令和6年4月16日判決
令和６年4月16日に事業場外労働のみなし労働時間制についての最高裁判決がでました（協同組合グローブ事件）。 この事件では，一審（熊本地方裁判所令和4年5月17日判決）会社敗訴（会社が敗訴ということは事業場外労働のみなし労働時間制の適用が認められないということです。），二審（福岡高等裁判所令和4年11月10日... 続きはこちら≫
