約450万円の未払残業代請求に対し、約130万円での和解成立に成功した事例

 

相談企業の業種	旅行業
企業規模	10名以下
相談者	経理担当者

 

依頼前の状況

 

元従業員から未払残業代約450万円の請求がされました。

 

解決までの流れ

 

交渉の結果、130万円での和解が成立しました。

 

事実の経過

 

退職後間もない元従業員より、約４年分の未払残業代約450万円を請求する内容証明が届いたとのことで、弊所へご相談くださり弊所で依頼を受けました。

 

解決のポイント

 

本件は、企業様と元従業員との間の労働時間のカウント方法に大きな差がありました。

 

企業様では労働時間をタイムカードで管理していましたが、元従業員は独自にノートを付けて労働時間はタイムカード通りでないと主張してきました。

 

また、企業様は○○手当という形で定額残業代の支払いをされていました。元従業員はこの○○手当は残業代でないとして残業代を計算してきています。

 

労働時間をどのようにカウントするか、○○手当が定額残業代として有効かが本件の主要な争点です。

なお、元従業員からの請求のうち、一部は時効にかかっておりました。

 

 

弊所にて、時効にかかっていない期間について企業様のタイムカードに基づいて残業代を計算の上、○○手当を定額残業代として未払残業代から控除をすると、未払残業代はほとんどないという結果になりました。

 

ただ、裁判となった場合、必ずこちらが主張する労働時間を裁判所に認定してもらえるわけではありません。

また、定額残業代については日本ケミカル事件という最高裁判所の判例がありますところ、本件が裁判になった場合、企業様が支払われていた定額残業代が日本ケミカル事件の要件を満たし有効となるかについては安易な見通しを立てることはできません。

 

裁判になるとこれらのリスクがありますので、話し合いで解決することを優先し弁護士が元従業員と面談いたしました。何度か直接会って話し合いをした結果、裁判に至ることなく、130万円での和解が成立しました。

 

 

本件は、弁護士が、元従業員に、裁判等になった場合元従業員が主張する労働時間が必ずしもそのまま認定されるものではないこと、○○手当は裁判の結果残業代とされる可能性が十分にあることをよく話し、結果として、元従業員も裁判までするのはリスクがあると認識いただき和解に至ることができたものです。

 

このような交渉は労働事件の知識ノウハウと交渉力に長けた弁護士だからこそできるものだと考えています。

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまで要した期間　2か月

 

お気軽にご相談ください

 

顧問先が残業代請求をされて困っておられる社労士先生や残業代請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。