労災事故によって後遺障害認定がされた労働者から弁護士を通して約3800万円請求され、訴訟の結果1750万円の支払いで裁判上の和解が成立した事例

 

 

業種	製造業
企業規模	50人未満
相談者	代表者

 

依頼前の状況

 

労災事故により後遺障害認定がされた元労働者から、弁護士を通じて約3800万円の支払いを求める訴訟が提起されました。

 

解決までの流れ

 

訴訟の結果、1750万円を支払うことで裁判上の和解が成立しました。

 

事実の経過

 

元労働者が労災事故に遭いました。元労働者は労災認定の結果、後遺障害等級7級の認定を受けました。

 

元労働者から依頼を受けた弁護士から、労災事故が起きたのは、企業様がプレス機の安全装置を稼働させられるよう適切な措置を講ずる義務があるのにもかかわらず同義務を怠ったとして、慰謝料や休業損害等の損害賠償として約3800万円の支払いを企業様に対し求めてきたとのことで当事務所にご相談くださいました。

 

解決のポイント

 

企業様から事故が発生した経緯を伺ったところ、元労働者はプレス機を勝手に細工し作業していた等、元労働者に相当程度過失がある事案であることが分かりました。そこで、元労働者側に対し、元労働者が行っていた誤った作業工程や事故発生に至る状況を詳細に主張いたしました。

 

その結果、元労働者としてもある程度の譲歩はやむなしとの考えに至ったようで、判決ではなく和解の方向で裁判期日が進行していきました。

 

裁判上及び裁判外での話し合いの結果、最終的に1750万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

 

解決するまで要した期間

 

解決するまで要した期間：１年７か月

 

弊所にご相談ください

 

このような形で主張立証活動をし和解ができたのも、損害賠償事件を使用者側で手掛けている事務所だからこそだと考えています。

 

顧問先が損害賠償請求をされてお困りの社労士先生や元労働者より損害賠償請求をされその対応に苦慮されている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。