労働契約が終了した技能実習生から、労働者としての地位の確認と未払賃金約160万円の支払いを求める訴訟が提起され、45万円で裁判上の和解が成立した事例

業種	農業
企業規模	50人未満
相談者	代表取締役

依頼前の状況

労働契約が終了した技能実習生から、弁護士を通じて労働者としての地位の確認と未払賃金約160万円の支払いを求める訴訟が提起されました

解決までの流れ

訴訟の結果、45万円を支払いすることで裁判上の和解が成立しました。

事実の経過

企業様が雇用していた技能実習生から依頼を受けた弁護士から、企業様による解雇は無効だとして、労働者としての地位の確認と未払賃金約160万円の支払いを企業様に対し求めてきたとのことで当事務所にご相談くださいました。

解決のポイント

企業様から事故が発生した経緯を伺ったところ、この技能実習生は、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発令中にもかかわらず、東京都内で行われたパーティーに参加し、新型コロナウイルス感染症に罹患したのみならず、企業様内でクラスターを発生させたとのことでした。

さらに、この技能実習生は、企業様の寮内で他の技能実習生に暴行を加えたことから、企業様がこの技能実習生と話し合いをした結果、技能実習生が退職の意向を示してきたとのことでした。

そこで、裁判において、技能実習生側に対し、企業様と技能実習生の間の雇用契約について合意解約が成立していたことや、仮に解雇だとしても労働契約法上有効であることを詳細に主張しました。

あわせて、技能実習生が新型コロナウイルス感染症に罹患し企業様内でクラスターを発生させたことにより企業様が損害を被ったことについて、技能実習生に対し訴えを起こしました。

裁判がある程度進行した段階で和解の話し合いが行われました。企業様側は和解案に応じる意向を示されたものの、技能実習生側はなかなか和解に応じてきませんでした。

しかし、技能実習生側も最終的には判決よりも和解案に応じた方が良いとの考えに至ったようで45万円を一括で支払う旨の裁判上の和解が成立しました。

このような形で主張立証活動をし和解ができたのも、使用者側に立って元労働者からの地位確認請求や未払賃金請求等の事案を多く手掛けている事務所だからこそだと考えています。

元労働者より地位確認請求や未払賃金の請求をされその対応に苦慮されている企業様や、顧問先が地位確認請求や未払賃金請求をされてお困りの社労士先生は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。

解決するまでに要した期間

解決するまで要した期間：約2年

弊所にご相談ください

このような形で円満に和解で解決ができたのも、労働事件を使用者側で手掛けている事務所だからこそのものだと考えています。

顧問先や顧問先の従業員が損害賠償請求をされて困っておられる社労士先生や従業員同士で損害賠償請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。