コラム
退職者による顧客の引き抜きを防ぐ方法と引き抜きへの対応策
退職した営業担当社員が同業他社に転職し、会社の顧客に営業をかけて引き抜かれてしまい大変困っている、この元営業担当社員の引き抜き行為を辞めさせたいがどうしたらいいか、といったことでお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。 弊所でもこのような経営者の方々からご相談を受けることがよくあります。 このような顧... 続きはこちら≫
特別送達とは？ 裁判所から送られてきた時の対応
会社を経営されている方や総務を担当されている方の中には、ある日突然、裁判所から書類が送られてきた、というご経験をお持ちの方もいるかもしれません。 例えば、取引先の会社が破産したことを知らせる通知や、従業員の給与を差し押さえる手続きに関連して、その従業員の在籍状況や給与額について会社に回答を求める通知などを受け取... 続きはこちら≫
SNSで会社の悪口や内部情報を公開してしまう問題社員への対応
近年、SNSは私たちの生活に深く浸透し、個人が自由に情報を発信できる強力なツールとなりました。しかし、この自由な発信が、時に企業にとって深刻なリスクとなることがあります。社員が匿名アカウントや本名で、会社の悪口を言ったり、内部情報を漏洩したりするケースが後を絶ちません。こうした「SNS炎上」は、企業のブランドイ... 続きはこちら≫
定年後再雇用の年俸減額が不合理ではないとされた裁判例
事案の概要 本件は、界面活性剤などを製造する株式会社日本サーファクタント工業の契約社員として定年後に再雇用された原告が、同社の無期雇用社員との間で、退職一時金や退職年金などの労働条件に相違があることは旧労働契約法第20条の規定に反すると主張し、同社に対し未払賃金等の支払いを求めた事案です。 原告は、... 続きはこちら≫
「残業代を含む」だけでは危険！固定残業代が無効とされた裁判例
事案の概要 この事案は、被告である情報処理システム会社（以下「被告会社」）の元従業員である原告が、被告会社に対し、未払いの時間外勤務手当等の支払いを求めたものです。 原告は2015年5月に被告会社と労働契約を締結し、2018年12月まで勤務していまし... 続きはこちら≫
従業員からあっせん申請をされたら……
従業員からあっせん申請をされたら…… 会社と従業員との間の紛争を解決する手段の一つに、労働局で行われる紛争調整委員会による「あっせん」があります。 あっせんは、弁護士や大学教授、社会保険労務士などの労働問題の専門家が話し合いの仲立ちをし、会社と従業員との間の紛争の解決を図る制度です。 従業員から労働... 続きはこちら≫
労働審判で“無断欠席→即決定”？ 知らなかったでは済まない送達の話
ある日突然、裁判所に出廷した覚えもないのに、裁判所から「未払賃金を支払え」という内容の審判書が会社に届く、ということが、実はありえます。 審判書を受け取った会社としては、「通知が届いていなかった」、「見ていなかった」と主張したくなるところですが、法律上、そのような主張は原則として通用しません。というのも、裁... 続きはこちら≫
相手が郵便物を受け取らない場合でも、裁判を起こすことはできる？
貸したお金を返してほしい、売掛金を支払ってほしい、交通事故で負った怪我の賠償や修理費の支払いを求めたい、など、相手方に対して何か請求する場合、相手方との間で話し合いで解決できればそれに越したことはありません。しかし、双方の言い分が平行線のままであったり、相手方に非があるにもかかわらず逆上... 続きはこちら≫
「正社員採用」表示で無期雇用と認定された事例－マンダイディライト事件－ 大津地判令和6年12月20日判決
事件の概要 本件は、ハローワーク求人票に「正社員」「雇用期間の定めなし」と明記されていたにもかかわらず、実際には有期雇用と扱われ、2か月後に雇止めされた従業員が、無期労働契約の成立を主張して雇用継続を求めた事件です。 原告は、被告（人材派遣業を営む株式会社）のハローワーク求人票を見て応募し、令和5... 続きはこちら≫
公益通報を理由に解雇されたが無効とされた事例
事案の概要 本件は、茨城県の漁業協同組合に勤務していた2人の職員（原告Aおよび原告B）が、勤務先から普通解雇されたことに対して、解雇の無効と労働契約上の地位の確認、未払賃金および賞与の支払いを求めて訴えた事案です。 原告Aは製氷課の係長として勤務していましたが、勤務先が放射性物質の分析結果を改ざんし、さらに補助... 続きはこちら≫
