テレワークの導入について―1
新型コロナウイルスの感染拡大とともに急速に広まった「テレワーク」という働き方。
もう既に導入しているという会社もあれば、導入したいけどどうすればいいのか分からない、という会社もあるかと思います。
ここでは、テレワークの導入に当たって必要なこと、問題点について解説します。
テレワークの種類
さて、テレワークと一口に言っても、その中身は3つの種類に分かれています。
- サテライトオフィス型･･･会社がどこかに場所を借りて業務をする場所を確保する
- モバイル勤務型･･･自宅やサテライトオフィス以外の場所で、ネット環境を利用して業務をする
- 在宅勤務型･･･自宅で業務をする
これらには、メリットとデメリットがありますから、自社の状況にあったタイプを選ぶようにしましょう。
例えば、サテライトオフィス型は会社のオフィスに全員が出社するとなると人数が集まりすぎてしまうような大企業でお勧めの方法です。
いわゆる「密」の状態を防ぐためのものであり、労働者を分散させる目的で導入することになります。
しかし、労働者はサテライトオフィスに通う必要がありますし、満員電車を避けたい、とか人との接触をなくしたい、という面ではあまり効果を発揮しません。
中小企業においては、在宅勤務かモバイル勤務のふたつから選択することになります。
在宅勤務となると、なかなか集中できなかったり、自宅環境によっては自宅での仕事が難しいということも考えられます。
では、モバイル勤務を導入するとなれば、どんなことが問題となるでしょうか。
- モバイル勤務ができる場所（ワークスペース）を確保できるか
- ワークスペースの費用を負担するのは誰か
モバイル勤務は、サテライトオフィスと違って、場所を選ばずに仕事をすることができます。
仕事ができる環境であればどこで仕事をしても良いのです。
つまり、施設に依存せず、いつでもどこでも仕事ができる状態にしていれば、モバイル勤務に当たるのです。
しかし、この施設に依存しないという性質だからこそ、「どこで仕事をするのか」という問題が生じます。
そして、そのワークスペースを利用するのにかかった費用は、基本的に会社が負担することになります。
とはいえ、どこからどこまで会社が負担するのか、曖昧になりがちですから、きちんと規定を設け、基準を明らかにするようにしましょう。
