テレワークの導入について―2

 

前回は、サテライトオフィス型とモバイル勤務型のテレワークを紹介しましたが、いずれも中小企業にはあまり向いていないということがお分かりいただけたかと思います。

 

そこで、今回は、在宅勤務型のテレワークを導入した場合に注意が必要なことを解説します。

 

 

 

在宅勤務型テレワークの導入にあたって―規定

 

多くの会社で、就業場所は会社または事務所などと就業規則で定めていることと思います。

 

テレワークを導入する際には、この規定を変更するか、またはテレワーク規定を新たに設ける必要があります。

 

 

しかし、就業規則を変更するとなると、細かなことをたくさん変更しなくてはならなくなりますから、こちらはおすすめできません。

そこで、テレワークを規定を新たに定めるようにしましょう。

 

 

 

在宅勤務型テレワークの導入にあたって―労働時間

 

自宅で仕事をするとなると、オフィスにいる時のように数時間ずっと集中しているのは難しいこともありますよね。

 

それでは、従来の労働時間が午前9時～午後6時である会社でテレワークを導入した場合、労働時間の扱いはどのようにするべきでしょうか。

 

 

 

当事務所でおすすめしているのは、始業時間を1時間早め、休憩時間を増やすというものです。

 

休憩時間の増やし方も、まとまって長い時間をとるのではなく、昼休憩として1時間+10分休憩を6回というように、こまめにリフレッシュできるようにするようにしましょう。

 

 

このようにこまめに休憩を入れることで、集中力を保つことができ、仕事のパフォーマンス向上に繋がります。

 

ただし、始業時間が変わるわけですから、労働者に対して十分な説明を行う必要があります。

その上でテレワーク規定を設けるようにしてください。

 

 

 

在宅勤務型テレワークの導入にあたって―通信費

 

自宅で仕事をする際に、パソコンなどの設備が必要になることが多いかと思います。

 

会社から支給しているパソコンがあれば問題はありませんが、労働者個人のパソコンや、ネット環境を利用するとなると、その費用を誰が負担するのかという問題が生じます。

 

 

労働者個人のパソコンやネット環境を利用すること自体は、労働者の承諾が得られれば問題ありません。

 

しかし、費用については、仕事をするのにかかったものですから、会社が支払う必要があると思われます。

 

また、情報の漏洩を防ぐために、セキュリティ対策は万全にしておきましょう。