申し込む前に確認！無料求人広告の有料掲載への自動更新トラブルを防ぐチェックリスト

 

これまでに2回のコラムにて、近年増加している無料の求人広告掲載トラブルについて解説してきました（広告業者の手口について、よくある企業様のご心配とQ＆A）。

 

広告業者から高額な請求を受けた場合に早い段階で弁護士に相談されることは、トラブル解決のうえで大切なことです。

しかし最も重要なことは、信頼できる業者かどうかを申込み前に見極めることです。

 

これまでにも解説してきたように、トラブルとなるような広告業者は非常に巧妙で、電話口では「無料で掲載できます」「いつでも解約できます」と言いながら、実際の申込書や規約には小さな文字で有料掲載への自動更新について定められていたり、解約申出の期限や方法が厳密に決まっていたりするケースが珍しくありません。

 

電話で営業を受けてから申込みをするまでに、いったいどんなことに気をつければ良いのかということ自体がよくわからず、細かな契約書をじっくり読んでいる時間もないままに申込みをしてしまう方も多いのではないでしょうか。

 

そこで、今回のコラムでは、無料求人広告へ申し込む前に必ずチェックしていただきたいチェックリストについて解説していきます。

 

また、本コラムの最後にはチェックリストのひな形をご用意しておりますので、併せてご参考にしていただければ幸いです。

 

１　まずは書面そのものを確認する

 

手元に申込書、規約の全文、契約に関する別紙など、書類一式がきちんと読み取れる状態でそろっているかを確認します。

 

今までに企業様から同様のトラブルについてご相談をいただいた際に、資料として提供いただいた規約を確認すると、文字が極端に小さかったり、特に申込用紙を広告業者からFAXで受け取ったという場合に印字が読みにくくなっていたりすることがあります。

 

書類を受領したらまずは読めない部分がないかをチェックし、少しでも読めない・読みにくい部分がある場合には、鮮明なものを請求するようにしてください。

 

また、規約に別紙があったり、ウェブサイト上に補足資料があったりする場合には、それらも必ず印刷して保管してください。

 

２　契約の中身を確認する

 

通常業務もある中で規約の細かな内容をしっかりと精査するのは大変かとは存じますが、後のトラブルに発展することを防ぐためにも、少なくとも以下の点は見落とさないようにしてください。

 

①無料掲載期間が終了した後に自動で有料掲載へ更新される旨の条項や記載がないか

 

電話では無料で掲載できることばかりを強調し、その後自動的に有料掲載へと移行されることを説明されなかった、とおっしゃるご相談企業様は少なくありません。

 

「電話で無料だと言っていたから大丈夫」と安心せず、規約にこのような内容が定められていないかは確認するようにしてください。

 

②解約申出の期限がいつか、どのような方法ですればよいのか

 

解約の申出をいつまでにすればよいのか、どのような方法ですればよいのかについても、規約に記載されている内容をよく確認し、スケジュールに入力したり、事前に解約申出書等を準備したりしておくようにしてください。

 

特に、業者によっては「無料掲載終了の〇日前まで（営業時間外に通知した場合は翌日受領したものとする）」、「解約はFAXで解約申出書を送付するものとし、メールや電話では受け付けない」など、詳細に条件を記載している場合がありますので注意深くチェックしてください。

 

③有料掲載に移行した後の金額、契約期間、さらに自動更新されるか

 

自動更新により有料掲載となった場合、その金額はいくらなのか、契約期間はどれだけか、その有料期間が終了した後はさらに自動更新されるのか、あらかじめご確認ください。

 

 

３　広告業者の情報を確認する

 

電話等で営業を受けた場合には、必ず広告業者（運営会社）のホームページや会社概要ページを確認するようにしてください。

記載内容が不十分であったり、企業らしくないデザインであったりするなど、この時点で違和感を覚える場合があるかもしれません。

 

また、厚生労働省が無料で提供している「人材サービス総合サイト」では、特定募集情報等提供事業者として届出をしているかどうかを確認することが可能であり、この点も不審な業者ではないかの確認の一つの目安となります。

 

なお、求職者の氏名やメールアドレス、経歴、閲覧履歴等を収集しない求人サイトや、収集していても募集情報等の提供に使用していない場合には、そもそも届出義務の対象外となります。

したがって、掲載がないことだけをもって不審な業者と判断することはできません。

 

もっとも、求職者が応募フォームに個人情報を入力する仕組みを持ちながら掲載がない場合には、一つの判断材料になります。

 

４　申込後に備えておくこと

 

以上の１～３を確認し、実際に申込みをする場合には、万が一、見落としなどがありトラブルとなってしまう場合に備えて、次の準備をしておくとよいでしょう。

 

①解約期限をスケジュールへ入力したり、部署内で共有しておく

 

せっかく期限を確認していても、解約申出を忘れてしまったり、期限を過ぎてしまってはトラブルに発展しかねません。

社内のスケジュールや目に見える場所に期限を記入したり、部署内の他の人にも共有するなどして、解約期限が過ぎる前にきちんと手続できるように備えておきましょう。

 

図はスケジュールへの入力例です。

重要なのは、「掲載終了日」ではなく、「解約期限」を入力することです。目立つように色を分けたり、時間や方法に指定がある場合には併せてメモを入れるなどの工夫をされるとより良いでしょう。

 

 

②書類一式を保管する

 

申込書、規約の全文、契約に関する別紙などを一式ひとまとめにして保管するようにします。

きちんとそろえて保管しておけば、もしもトラブルに発展してしまった場合にも、速やかに弁護士へ相談する準備ができます。

（もちろん、全てそろっていなければ相談ができないということではありませんので、万が一の際にはお早めにご相談ください。）

 

③広告業者の社名、担当者名、通話の日時、申込み日時を記録する

 

書類一式と併せて、広告業者や電話をした先方の担当者の名前、通話をした日時やその内容、申込みをした日時を控えておきましょう。

 

 

チェックリストの活用

 

ここまで、無料をうたう求人広告への掲載を申し込む前に確認すべき点について解説してきました。

 

実際に広告業者から営業の電話があった時、実際に書面が手元に揃った時、申込をしようとする最終確認の時に、これらの点が十分チェックできたかどうか点検するため、チェックリストをご活用ください。

 

専門家にご相談ください

 

弊所では、無料掲載期間経過後の高額な広告料請求に関するトラブルについて、広くご相談・ご依頼をお受けしております。

 

事前のチェックでリスク予防をすることが重要ですが、見慣れない規約でチェック項目を見落としてしまった、急ぎで人材を確保する必要に迫られて十分に確認する前に申込をしてしまった等、トラブルに発展してしまった場合にはすぐに弁護士等の専門家にご相談ください。

 

弊所は群馬県の事務所ですが、このような求人広告トラブルについては日本全国からのご相談に対応可能です。

「遠方だから引き受けてもらえないかも・・・」とご心配なさらずに、まずはご連絡を頂ければ幸いです。

 

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