元従業員2名からの未払い残業代請求に対し大幅な減額に成功した事例

相談企業の業種	理容業
企業規模	50名以下
相談者	代表者

 

 

依頼前の状況

 

元従業員2名から未払残業代の請求がされました。

 

 

解決までの流れ

 

1名については、交渉の結果、約80万円での和解が成立しました。（請求金額から約420万円の減額）

もう1名については、訴訟の結果、200万円での和解が成立しました。（訴訟時請求金額から約850万円の減額）

 

 

事実の経過

 

元従業員2名から、代理人を通じて、解雇無効の主張とともに、未払賃金算定のため賃金台帳や就業規則等の資料の送付を求められたとのことで、弊所へご相談くださいました。

 

 

当方からは、合意退職が成立しているが、復職の意思があるようなら復職いただいて差し支えない旨申し入れました。

同申入れに対し、元従業員2名からは復職の意思はない旨の回答がされるとともに、元従業員①について約500万円、元従業員②について約600万円の未払賃金の請求がされました。

 

 

元従業員らからの請求内容を踏まえ検討した結果、元従業員①について約70万円、元従業員②について約100万円の対案を提示したところ、元従業員①については、最終的に約80万円で和解が成立いたしました。

 

 

しかし、元従業員②については、当方の提示内容を受け入れがたいとのことで、訴訟が提起されました。

 

 

解決のポイント

 

元従業員②は、訴訟において、未払残業代及び付加金含め約1050万円の請求をしてきました。また、元従業員②は就業中、休憩時間はなかったとの主張をしてきました。

 

 

訴訟において、当方からはそもそも賃金には残業代が含まれていることを主張するとともに、休憩スペースもあることや勤務形態的に休憩を十分に取ることができていたことなどをお店の間取りなども示した上で詳細に主張しました。

 

 

その結果、当方の主張が大幅に認められ、200万円での和解が成立しました。

 

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまで要した期間　従業員①　5か月

　　　　　　　　　　　　従業員②　1年9か月

 

お気軽にご相談ください

 

顧問先が残業代請求をされて困っておられる社労士先生や残業代請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。