約360万円の未払い残業代請求に対し、約190万円での和解が成立した事例

 

相談企業の業種	運送業
企業規模	50名以下
相談者	代表者、営業部長

 

依頼前の状況

 

元従業員から代理人を通じて未払残業代約360万円の請求がされました。

 

解決までの流れ

 

交渉の結果、190万円での和解が成立しました。

 

事実の経過

 

社労士先生の顧問先企業様を退職した元従業員が、代理人弁護士を通じて、未払残業代約360万円を請求してきました。企業様は顧問先の社労士先生に相談をされ、社労士先生が弊所を紹介下さり、弊所でご相談を受け解決のご依頼をいただきました。

 

元従業員は運転手として企業様に就労していました。

 

企業様では車両にデジタルタコグラフを搭載しておりました。デジタルタコグラフを基に企業様が元従業員側弁護士からの請求内容を精査したところ、元従業員が実際には出勤していなかった日を就労したとしてカウントされている日が複数あることが判明しました。

 

また、企業様では従業員に少なくとも１時間の休憩を取らせておりましたが、元従業員は休憩時間をゼロとして残業代計算をしている日がありました。

 

解決のポイント

 

企業様がご主張されている労働時間を基に弊所にて残業代を計算した結果、約180万円の未払残業代があるとの結論となりました。

同計算結果をもとに元従業員側代理人と交渉を重ねた結果、最終的に190万円での和解が成立しました。

 

本件を裁判等ではなく話し合いで解決できたポイントは、元従業員が休憩を取れていたことを元従業員側弁護士に詳細かつ粘り強く主張をしたことです。

 

このような主張立証活動は、労働事件を使用者側で手掛けている事務所だからこそできるものだと考えています。

顧問先が残業代請求をされて困っておられる社労士先生や残業代請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまで要した期間　6か月

 

お気軽にご相談ください

 

顧問先が残業代請求をされて困っておられる社労士先生や残業代請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。