元従業員から代理人を通じて未払残業代約800万円を請求され、交渉の結果70万円での和解が成立した事例
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業種 |
運送業 |
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企業規模 |
50名以下 |
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相談者 |
専務 |
依頼前の状況
元従業員から代理人を通じて未払残業代約800万円の請求がされました。
解決までの流れ
交渉の結果、70万円での和解が成立しました。
事実の経過
元従業員が、代理人を通じて、未払賃金算定のため賃金台帳や就業規則等の資料の送付を求めてきたとのことで、弊所のセミナーを受講いただいたことのある社労士先生のご紹介にて弊所へご相談くださり弊所で依頼を受けました。
弊所にて受任後、元従業員側弁護士へ賃金台帳等を開示しました。
元従業員側弁護士は、未払残業代約800万円を請求してきました。
解決のポイント
企業様よりお話を伺ったところ、企業様の給与体系は完全歩合給となっておりました。
完全歩合給の場合、時間外労働の賃金単価は、各月の賃金を所定時間外労働を含めた総労働時間で除して算出することになります。また、割増率は、1.25ではなく0.25となります（深夜労働について0.25が加算されることは通常の時間外労働と同様です。）。
この点をもとに元従業員の割増賃金を計算したところ、割増賃金の未払額40万円ほどになりました。
そこで、企業様側としては割増賃金は同額を上回るとは考えてはいないものの、交渉段階に限り70万円との和解案を提示し元従業員側代理人と交渉を重ねた結果、同額での和解が成立しました。
このように、給料明細上は歩合給とはなっていないものの実質は歩合給であることに気づき、歩合給の特殊な計算方法で給料計算をして主張立証できたのが本件のポイントです。
このような主張立証活動ができるのは、使用者側で相当数の労働事件に携わっている事務所だからこそだと考えています。
解決までに要した期間
解決までに要した期間：４か月
弊所へご相談ください
顧問先が残業代請求をされて困っておられる社労士先生や残業代請求をされている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。
