求人サイトから利用料及び違約金3000万円の支払いを求められ、減額交渉により900万円で和解した事例

 

 

 

業種	児童発達支援事業
企業規模	50人未満
相談者	代表取締役

依頼前の状況

 

求人サイトから代理人を通じてサイト利用料金及び違約金約3000万円の支払いを求める通知が来ました。

 

解決までの流れ

 

交渉の結果、900万円を支払うことで和解が成立しました。

 

事実の経過

 

企業様が求人サイトを通じて従業員を採用していたところ、求人サイトが代理人を通じて利用料金及び違約金として約3000万円の支払いを企業様に対し求めてきたとのことで、当事務所にご相談くださいました。

 

解決のポイント

 

企業様からお話を伺ったところ、企業様は数年前からこの求人サイトを利用して従業員を雇用していたそうなのですが、同サイトを通じて従業員を採用した場合に利用料金が発生することや、採用・不採用の報告をしなければいけないことなどの求人サイトの利用条件を熟知していらっしゃいませんでした。

 

また、企業様代表者がパソコン操作に不慣れだったこともあり、採用・不採用の報告を正しく行えなかったため、求人サイト側からすると企業様が虚偽申告をしたものとみなされ、採用に伴う利用料金や虚偽申告による違約金の支払いを求められるという事態に発展したことがわかりました。

 

企業様としても求人サイトの利用に対する理解が足りていなかったために今回の事態に発展したことを非常に反省されており、支払うべきものについては支払いをするご意向をお持ちでいらっしゃいました。しかし、利用料金はともかく違約金があまりに高額でとても支払いきれないという状況でした。

 

そこで、求人サイト側代理人に対し、企業様が反省されていらっしゃることや、求人サイト側が行った調査にも素直に応じていることを述べるとともに、違約金については文献を示して高額に失するのではないかとの主張を行い、違約金の減額をお願いする交渉を続けました。求人サイト側代理人との折衝を重ねた結果、900万円を一括で支払う旨の和解が成立しました。

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまで要した期間：約2か月

 

弊所にご相談ください

 

このような形で主張立証活動を行い和解ができたのも、文献等を当たり丁寧に当方の主張を組み立て主張立証をしたからこそだと考えています。

 

企業間紛争でお困りの会社様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。