業務中に怪我をした従業員から弁護士を通じて損害賠償を求められ180万円での和解が成立した事例

 

 

業種	建設業
企業規模	50人未満
相談者	代表取締役

依頼前の状況

 

業務中に怪我をした従業員が、弁護士を通じて退職の意思表示をするとともに、治療費など怪我に対する損害賠償を求める通知を送付してきました。

 

解決までの流れ

 

交渉の結果、解決金180万円を支払うことで和解が成立しました。

 

事実の経過

 

企業様にて長年勤務していた従業員がある日突然無断欠勤し連絡が取れないでいたところ、弁護士を通じて企業様を退職する意思表示をしてくるとともに、業務中の怪我に対する損害賠償を求めてきたとのことで、弊所にご相談・ご依頼をいただきました。

 

解決のポイント

 

企業様からのお話によれば、この従業員は業務中に怪我をしたところ、企業様内で医師の見立てではさほど長い期間はかからず仕事復帰できるということもあり、休業期間中の給与を補償することを従業員に約束し、結果的に労災申請をしないままになってしまったそうです。

 

また、当初予定していたより従業員が仕事に復帰できるまでに時間を要したため、休業補償の面で企業様の負担が大きくなったという事情もありました。

 

 

企業様からご説明いただいた従業員が怪我をした状況からすると、従業員側にも相当程度過失が見込まれる事案でした。

 

そこで、従業員側代理人との交渉において、治療費や通院慰謝料については労災認定された場合を考慮した金額を計上しつつ、5割の過失相殺を主張いたしました。

 

従業員側と粘り強く交渉を重ねた結果、従業員に対し180万円を支払うことで無事に解決に至りました。

 

 

交渉の中で、怪我に対する補償とは別に従業員側から企業様からパワーハラスメントを受けたことによる慰謝料の請求もされてきました。

 

しかし、企業様から当時の状況を伺ったところ、パワーハラスメントの事実はないと思われましたので、パワーハラスメントに対する慰謝料請求部分については認定できないことを主張し、この点は当方の主張が受け入れられました。

 

 

解決するまでに要した期間

 

解決するまで要した期間：約10か月

 

弊所にご相談ください

 

このような形で和解の合意に至ったのは、従業員からの損害賠償請求に関する事案を使用者側で数多く手掛けている事務所だからこそできるものだと考えています。

 

従業員からの損害賠償請求でお困りの企業様、また、従業員からの損害賠償請求で困っている顧問先様のいる社労士先生は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。