労災事故により後遺障害を負った元従業員から弁護士を通じて約3500万円の損害賠償がされ、交渉の結果、3000万円で和解した事例

 

 

業種	人材派遣業
企業規模	50人未満
相談者	代表者

 

 

依頼前の状況

 

 

労災事故により後遺障害を負った元従業員から弁護士を通じて約3500万円の損害賠償請求がされました。

 

 

解決までの流れ

 

 

交渉の結果、3000万円での和解が成立しました。

 

 

事実の経過

 

 

社労士先生の顧問先企業様が派遣した元派遣社員が、派遣先の会社で労災事故に遭いました。

 

元派遣社員は労災認定の結果、後遺障害等級7級の認定を受けました。元派遣社員が、代理人を通じて、損害賠償として約3500万円の支払いを企業様に対し求めてきたとのことで当事務所にご相談くださいました。

 

 

解決のポイント

 

 

企業様から労災事故が発生した状況等についてお話を伺ったところ、元派遣社員に大きな過失はなく、請求されている賠償額について大幅な減額を求める要素は乏しい事案でした。

 

幸い、企業様は使用者賠償責任保険に加入されており、同保険の適用が可能だったことから、企業様としては、保険の範囲でできる限りの補償はしてあげたいとのご意向を有していらっしゃいました。

 

そこで、訴訟に至ることなく解決することを第一の目標として交渉していくこととしました。

 

元派遣社員は、労災事故による元派遣社員の過失はないものとして企業様へ損害賠償請求をしてきました。これに対し、当方からは、元派遣社員にも事故発生時に立っていた場所等について一定の過失はあるのではないか、という点を主張をしつつ賠償案の提示をいたしました。

粘り強く交渉を重ねていった結果、過失割合について1割を譲歩いただけ、約3000万円での和解が成立しました。

 

なお、和解金については、保険契約上の免責部分である数万円を除き保険から支払いがされることとなりました。

 

 

解決するまでに要した期間

 

 

解決するまで要した期間：約８か月

 

 

弊所にご相談ください

 

 

このように訴訟に至ることなくで和解が成立したのは、損害賠償事件を使用者側で数多く手掛けている事務所だからこそできるものだと考えております。

 

顧問先が損害賠償請求をされてお困りの社労士先生や元従業員等より損害賠償請求をされその対応に苦慮されている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。