ユニオンから団体交渉の申入をされ、180万円の請求をされたところ、３度の団体交渉を経て40万円で和解した事例

 

業種	再生資源卸売業
企業規模	50人未満
相談者	代表者

 

依頼前の状況

 

退職勧奨により退職した元従業員が加入したユニオンから、解雇予告手当や慰謝料等の支払いを求める団体交渉の申入がされました。

 

解決までの流れ

 

団体交渉の結果、一定の金額を支払い和解が成立しました。

 

事実の経過

 

元従業員がユニオンに加入し、ユニオン経由で解雇予告手当や慰謝料等の支払いを求める団体交渉の申入れがされたとのことで、当事務所にご相談・ご依頼をいただきました。

 

 

解決のポイント

 

企業様から本件の経緯を伺ったところ、元従業員は解雇されたと主張しているが、企業様としては、元従業員に対し退職勧奨し、元従業員は合意の上で退職に至ったという認識であり、解雇したものではないとのお話でした。そこで、団体交渉では、先方が求める解雇予告手当の支払いは致しかねることを主張しました。

 

他方で、団体交渉申入れ以前に、元従業員に対し退職勧奨に伴う退職慰労金として15万円の支払提示をしていたことから、この点については引き続き支払う意思があることを述べました。

 

先方からは、解雇予告手当20万円のほか、解雇されたことにより多大な精神的苦痛を被ったとして慰謝料80万円の支払いを求めるとの主張がされました。そのほかにも、解雇による心身の不調により満足に求職活動もできず、また、仮に新たな職場に就職したとしても、団体交渉等で仕事を休まなければならず職場に迷惑をかけてしまうのは必至であることから、本件が解決するまで仕事に就くこともままならないとして、休業補償として80万の支払いを求めるとの主張がされました。

 

これらの請求に対して、当方からは、そもそも解雇ではなく退職勧奨による合意退職であるため解雇予告手当や慰謝料の支払いは致しかねること、また、就職しても新たな職場に迷惑がかかるかもしれないという心情自体は理解できるものの、企業側としては退職勧奨による合意退職の処理をしており、失業保険が早期に受給できることから、退職後の休業補償の支払いについても応じられない旨主張しました。

 

当方の主張に対し、ユニオンは一定の理解を示したものの、元従業員との認識にはなお隔たりがあり、交渉が平行線となる場面もありました。そこで、元従業員に企業様側の見解をご理解いただけるよう、丁寧に説明を重ねながら粘り強く交渉を続けました。

 

団体交渉は3度に渡り行われ、最終的に約40万円を支払うことで和解が成立しました。

 

解決するまでに要した期間

 

3ヶ月

 

弊所にご相談ください

 

ユニオンから団体交渉の申入をされてその対応に困っている顧問先様がいらっしゃる社労士先生や、従業員からの団体交渉の申入れに対し苦慮されている企業様は是非、弊所にお気軽にご相談いただければと存じます。