新着情報
最新判例コラム公開のお知らせ「向島運送ほか事件ー横浜地裁令和5年3月3日判決ー」会社から運転手に対して手当の付く配車をしなくなったことが違法と判断された事例
最新の判例コラムを公開いたしました。 https://komon-uenolaw.com/column/hanrei_r050303/ 続きはこちら≫
メールマガジンvol.97【取締役会による退職慰労金減額の有効性】
先日、弊所の企業法務サイト内のコラムで紹介させて頂いたテレビ宮崎事件の最高裁判決が令和6年7月8日に言い渡されました。同コラムでも述べましたが、事案の概要は次のとおりです。 【事案の概要】 テレビ宮崎の前社長が、税務調査などで、 ①社長在任中の出張で社内規定を上回る宿泊費を計上 ②CRS（企業の社会的責任）... 続きはこちら≫
2024年6月27日の上毛新聞に取り上げていただきました。
2024年6月27日の上毛新聞の論説「企業のカスハラ対策」についてのインタビューを受け、取り上げていただきました。 企業のメッセージを顧客へ示すことがカスハラの抑止につながる事をお話しました。 具体例として、宿泊施設では客室にカスハラへの姿勢を明示するなど、顧客に宣言することが効果的だとコメントをい... 続きはこちら≫
2024年6月22日の上毛新聞に取り上げていただきました。
2024年6月22日の上毛新聞のカスタマーハラスメントについてのインタビューを受け、取り上げていただきました。 従業員をカスタマーハラスメントから守る対策として、企業が独自に定義づけて対応を統一するようなマニュアルの作成や、カスハラとする行為を職場で顧客に示すなどの方法があることをお話しました。 ま... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.96【カスタマーハラスメントの防止対策】
最近、カスタマーハラスメント（カスハラ）についての新聞記事などをよく見かけます。 厚労省の調査結果では、従業員が30人以上いる企業の約28％が従業員からカスハラの被害申告を受けたとのことです。 ご存じのとおり東京都では官民を問わないカスハラ防止条例を制定する動きがあります。 損害保険会社の三井住友海上火災保険株式会... 続きはこちら≫
