メールマガジン

2018年09月03日

Vol.31【中小企業のための懲戒処分の知識について　その4】

（平成30年9月3日）【中小企業のための懲戒処分の知識について　その4】前回のメールマガジンでは，懲戒処分を有効に行うには， ①就業規則に懲戒処分ができることが書いてあること， ②就業規則に書かれている違反行為に該当する行為があること， ③弁明の機会を与えるなど適正な手続を経た上で行う必要があ... 続きはこちら≫

2018年07月30日

Vol.30【中小企業のための懲戒処分の知識について　その3】

（平成30年7月30日）【中小企業のための懲戒処分の知識について　その3】前回のメルマガでは，懲戒処分には，３つの利点があり，第１の利点は，社員の違法行為や不当行為の抑止力が大きいということ，第２の利点は，社員の違法行為があったことの証拠を残せること，第３の利点は，将来解雇するための材料にもなる，ということ... 続きはこちら≫

2018年06月29日

Vol.29【中小企業のための懲戒処分の知識について　その2】

（平成30年6月29日) 【中小企業のための懲戒処分の知識について　その2】前回のメルマガでは，懲戒処分には，３つの特徴があり，大いに活用すべきということをお話ししました。第１の特徴は，違法行為や不当行為の抑止力が大きいということです。懲戒処分書という形式の厳めしい文書を渡され，注意されると，処分... 続きはこちら≫

2018年05月31日

Vol.28【中小企業のための懲戒処分の知識について　その1】

（平成30年5月31日）【中小企業のための懲戒処分の知識について　その1】今回からは，懲戒処分をする場合の実務のポイントについてお話ししていきたいと思います。懲戒処分というと，直ぐに懲戒解雇を思い浮かべるかもしれません。ですが，会社の就業規則を見てみると，懲戒処分がいくつか定められているのが分か... 続きはこちら≫

2018年04月27日

Vol.27【中小企業のための解雇の知識について　その7】

（平成30年4月27日）【中小企業のための解雇の知識について　その7】前回までのメールマガジンでは，解雇をするためには，懲戒処分を積み重ねることが必要と述べました。解雇は，学校の退学処分と同じように共同体から強制的に退出させるもので，インパクトが大きいことから、いきなりはできず，何度か懲戒処分をするこ... 続きはこちら≫

2018年03月30日

Vol.26【中小企業のための解雇の知識について　その６】

（平成30年3月30日）【中小企業のための解雇の知識について　その６】前回のメールマガジンでは，解雇をするためには，懲戒処分を積み重ねることが必要と述べました。今回は，処分を重ねるということの意味についてもう少し詳しくお伝えしたいと思います。事業者さんの多くは，一度の問題行為（例えば飲酒運転... 続きはこちら≫

2018年02月09日

Vol.25【中小企業のための解雇の知識について　その４】

（平成30年2月9日）【中小企業のための解雇の知識について　その４】前回のメルマガでは、労働者に問題行動があっても解雇は簡単にはできないということをお伝えしました。ただ、簡単にはできないとういことであり、問題行動を繰り返している場合には手順を踏めば解雇も可能です。今回は、その手順についてお伝... 続きはこちら≫

2017年12月21日

Vol.24【中小企業のための解雇の知識について　その３】

（平成29年12月21日）【中小企業のための解雇の知識について　その３】前回，日本IBM事件で解雇が無効とされてしまったという裁判例をご紹介しました。この件は，会社側が，業務が著しく劣っていて改善の見込みがない場合には解雇できるという就業規則にあたるとして社員を解雇したところ，社員が解雇が無効であると... 続きはこちら≫

2017年11月10日

Vol.23【中小企業のための解雇の知識について　その２】

（平成29年11月10日）【中小企業のための解雇の知識について　その２】前回は，日本IBMが社員を解雇したところ，裁判に敗訴して1070万円を払うことになった事件について触れました。日本IBMの就業規則では「業績が著しく劣っていて改善の見込みのない社員は解雇できる」となっていて，日本IBMはその社員が... 続きはこちら≫

2017年10月21日

Vol.22【中小企業のための解雇の知識について　その１】

（平成29年10月21日）【中小企業のための解雇の知識について　その１】日本IBMが業績の悪い社員を解雇したことについて，先月，東京地方裁判所が解雇を無効とする判決を出しました。日本IBMの就業規則には「業績が著しく劣っていて改善の見込みのない社員は解雇できる」とされていて，日本IBMがこの規定にあた... 続きはこちら≫