メールマガジン
メールマガジンvol.94【大谷選手と松本氏の件から考える危機管理の初動の大切さについて解説】
MLBドジャースの大谷翔平選手の通訳人である水原一平氏が違法賭博に関わったとして「解雇」されたと報じられました。「解雇」と報道されていますが、「解雇」は労働契約がされている場合に行われるものです。大谷選手と水谷氏の関係は労働契約ではなく業務委託契約（民法でいえば準委任契約）だと思います。業務委託契約を相手方の不当行為で... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.93【松本人志氏対週刊文春の訴訟について解説】
年末から新年にかけて松本人志氏が文春砲を受けています。 松本人志氏は週刊文春側に対し5億5000万円を支払えと訴えを起こしました。 この5億5000万円を分解すると、本体の請求額が5億円で5000万円は弁護士費用です。 日本の訴訟では、第三者から加害行為をされた場合にその損害を賠償請求する時は損害賠償額... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.92【偽装業務委託契約のリスクについて解説】
宝塚歌劇団の劇団員の女性がお亡くなりになり，警察が自殺の可能性が高いとして調査をしています。 劇団員と劇団の間では業務委託契約がされていたということですが，実質的には労働契約でしょう。 というのは，報道によれば，劇団員は，①劇団が決定した組所属・出演作品・配役・出演劇場・出演期間などについて一切方針に従わなければな... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.91【アマゾンジャパンに関するニュース記事の考察】
10月4日のニュースで、アマゾンジャパンの運送会社から委託され、配達中にけがをした個人事業主の60歳代男性が、横須賀労働基準監督署から労災認定をされたというものがありました。 （この件に関する日本経済新聞のインターネット記事） 個人事業主は本来労災の対象外で負傷をしても労災認定はされないはずです。私も個人事... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.90【重要最高裁判決の解説―定年後再雇用された方の賃金制度】
令和５年７月２０日に、定年後再雇用された方の賃金制度に関する最高裁判所の判決が出ました（名古屋自動車学校事件最高裁判決）。 事案を簡単に説明します。自動車学校の教習所を経営する会社で教習指導員をしている社員が６０歳で定年退職しました。会社は、この社員らを、定年後嘱託社員として１年契約で再雇用しました。嘱託の条件は、基本... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.89【有期労働契約に関する労働基準法施行規則等の改正】
令和５年３月３０日に、労働基準法施行規則等の改正がされました。 これにより、有期労働契約（いわゆる契約社員との間の１年などの契約）を結ぶ場合において、以下の事柄を書面等で説明することが必要となります。 施行日は来年の４月１日です。 ①契約締結時において、通算契約期間又は更新回数の上限の有無とその内容を明示す... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.88【運送業者の残業代請求の裁判例について】
今年の3月10日に最高裁判所において運送業者についての残業代に関する裁判例が出ました。 結論として会社が敗訴しています。 事例を要約しますと、ある運送業者があって、この会社の賃金の実体は完全歩合でした。 賃金は、運送売上に何パーセントかの歩合率を掛けて計算されます。 仮にある労働者の運送売上が1... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.87【競業禁止期間と競業禁止場所の制限】
前回のメールマガジンで、退職した社員に顧客奪取をされないようにするための方法について述べました。 多くの会社では誓約書等を差し入れさせていて、その誓約書には「企業情報の不正使用はしません。」という条項があります。 ただ、そのような条項のある誓約書を差し入れさせても、退職した社員が顧客奪取をした場合にそれ... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.86【競業を食い止める具体的な方法とは…？】
ここ最近人手不足が続いており、どこの企業も採用難で苦しんでいます。 この人手不足の中で、社員の離職は会社にとって大きなダメージとなります。 さらに、その社員が顧客リストや会社の製造ノウハウを持ち出して競業するという事例も見られます。 このような事例では、社員が辞めることとお客さんを奪われることとのダブルパン... 続きはこちら≫
メールマガジンvol.85【完全歩合給制度等への変更方法】
運送業やタクシー業で歩合給振り分け方式（従業員への支払総額を歩合で出し、それを基本給や残業代や各種手当に振り分けるという方式）を採っている場合、残業代を支払っていることにはならないので、これらの場合、完全歩合給制度等に賃金体系を変更していく必要があります。 運送業では給料が売上×35パーセントとなっていた... 続きはこちら≫
