メールマガジン

2021年12月22日

メールマガジンvol. 76【残業代請求の大波】

    去年の4月に民法の改正がされました。 その改正の中で時効の改正もあり、残業代請求権に関する時効は紆余曲折がありましたが、現状、3年となっています。 因みに、今までは残業代請求権の時効は2年でした。   時効期間が延びたことの影響が出てくるのは、来年の4月です。   まだ影響が出ていないため、時効の延長については... 続きはこちら≫

2021年11月16日

メールマガジンvol. 75【懲戒解雇と普通解雇の有効性】

    当事務所では使用者側の立場から労働紛争を解決することに力を入れております。     顧問先企業様からは,問題社員を解雇したいということでご相談を受ける場合が結構あります。解雇は,文字通り雇用を解くわけで,会社が一方的に社員を会社から退場させるものです。     ところで,解雇には普通解雇と懲戒解雇の二種類がある... 続きはこちら≫

2021年11月16日

メールマガジンvol. 74【問題社員対応には文書が必須】

    当事務所は会社側で労働問題を多く取り扱っています。     特に、相談を受けることが多いのは、問題社員対応です。     インターネット社会の発展で労働者の権利意識が高まっており、それ自体は悪いことではありませんが、会社に行き過ぎた請求をしてくる社員も現れてきています。そのような場合の対応をご相談いただくことが... 続きはこちら≫

2021年08月25日

メールマガジンvol. 73【懲戒処分を使いこなす!】

    社員が何か問題行動を起こした時、会社から社員に懲戒処分が行われます。     典型的なのは、社員が横領した時などですね。     そして、懲戒処分というと、皆様は懲戒解雇を連想されると思います。     懲戒処分は、会社という狭い社会の中で業務に関する違反が行われた場合に、会社が秩序維持を図るためいわば刑罰を下... 続きはこちら≫

2021年07月14日

メールマガジンvol. 72【解雇の撤回】

        社員を解雇したところ、労働者側に弁護士がつき、弁護士から内容証明郵便が送られてきて解雇無効の主張と会社への復帰までの賃金請求をされる場合があります。     社労士先生の中には、自身が相談を受けないまま顧問先企業が問題社員を解雇してしまい、トラブル化して対処に困るという事例を体験され... 続きはこちら≫

2021年07月07日

メールマガジンvol. 71 【懲戒解雇と普通解雇を同時にする?】

        問題社員を解雇したい場合でも、まずは退職勧奨をするというのが中小企業においても一般的な手法になっていると感じます。     特に、社労士先生が顧問などとして関わる会社では、安易な解雇がされることは少なくなってきました。     しかし、時には退職勧奨に応じてもらえず、どうしても解雇をしなくてはならないと... 続きはこちら≫

2021年05月17日

メールマガジンvol. 70 【問題社員の退職勧奨】

    中小企業と顧問業務でお付き合いしていますと、会社の方から、「業務中居眠りしている社員がいる。」、「営業に出ているはずなのに、自宅に車があったという情報提供があった。」、「全く仕事ができないばかりか注意を受けても聞いているのか聞いていないのかわからない。」、といったような相談をしばしば受けます。   昔はこのよう... 続きはこちら≫

2021年05月11日

メールマガジンvol. 69 【定年後再雇用の場合の同一労働同一賃金】

定年後再雇用の場合の労働トラブルが最近注目されています。   昨年、名古屋自動車学校事件(令和2年10月28日判決)で、定年再雇用前と再雇用後で職務内容が同一の場合に基本給及び賞与が6割を下回ると違法という判決が出ました。   この事件は、自動車教習所の教官が定年したのち再雇用され、給与水準が定年前の5割を下回り8万円... 続きはこちら≫

2021年04月19日

メールマガジン vol.68 【労働事件に使用者側で携わっていて思うこと】

------------------------------------------------------------------ 【労働事件に使用者側で携わっていて思うこと】 -------------------------------------------------------------------- 労... 続きはこちら≫

2021年03月19日

メールマガジンVol.67【同一労働同一賃金の最近の動向 その5】

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【同一労働同一賃金の最近の動向 その5】 同一労働同一賃金という言葉は若干意味が分かりにくいと思います。 この言葉は、正規職員と非正規職員が同様の責任で同種の仕事をしているような場合、待遇(賞与や手当等)で不合理な格差を設けてはならないという意味です。 例えば、ある運送会社の皆勤手当を例として考えてみます。 この会社の... 続きはこちら≫


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