どうしても解雇したいとき

１　普通解雇の利点

２　『ダブル解雇』

３　ダブル解雇の注意点

１　普通解雇の利点

（前回コラム：懲戒解雇と普通解雇の使い分け）の通り、普通解雇は懲戒解雇と比べると、裁判で有効と言われやすいです。

裁判で有効になりやすいという利点に加え、普通解雇には、以下のような利点も考えられます。

　　　　　①普通解雇は解雇理由を後付けできる

　　　　　②普通解雇は弁明の機会付与などがいらない

そのため、普通解雇と懲戒解雇どちらもできそうなとき、懲戒解雇を選択する利点はあまり見出せないことから、

原則として、普通解雇を選ぶほうが労務管理上リスクは少ないと言えそうです。

★労働者の問題行動に対し、懲戒解雇もできそうだが、あえて普通解雇にするというのは何ら問題ありません。

しかし・・・

「どうしても懲戒解雇したい」という方もいらっしゃるでしょう。

このようなときは、『ダブル解雇』をおすすめします！

ダブル解雇：

懲戒解雇と普通解雇を同時に行うもの

ダブル解雇は、以下のような、懲戒解雇と普通解雇のいいとこどりができます。

以下は、ダブル解雇の書式です。労働者に書面で通知を出す際に、ぜひご参考にしてみてください。

ダブル解雇には懲戒解雇も含まれるため、弁明の機会を付与する必要があります。

弁明の機会付与：

弁明の機会を設けたり、弁明書を出させたり、要は労働者に自分の言い分を言わせる機会を設けること

（刑事的な側面があります）

弁明の機会を与えていないと、懲戒解雇が無効とされる可能性があります⚠

問題社員に対し、『ダブル解雇』を検討してみようと思った方は、ぜひ当事務所にご相談ください。