社労士先生向けコラム
どうしても解雇したいとき
目次 １ 普通解雇の利点 ２ 『ダブル解雇』 ３ ダブル解雇の注意点 １ 普通解雇の利点 （前回コラム：懲戒解雇と普通解雇の使い分け）の通り、普通解雇は懲戒解雇と比べると、裁判で有効と言われやすいです。 裁判で有効になりやすいという利点に加え、普通解雇には、以下のような利点も考えられます。 ... 続きはこちら≫
懲戒解雇と普通解雇の使い分け
目次 １ 解雇の種類・難易度・有効確率 ２ 懲戒解雇を選択する意味についての考察 ２－１ 解雇予告手当の支払いを免れる ２－２ 退職金の支払いを免れる ２－３ 賞罰について １ 解雇の種類・難易度・有効確率 解雇には３種類ある ①普通解雇 労働契約で、労務の提供がいい加減だったり、労... 続きはこちら≫
安易な解雇に潜むリスク
目次 １ 就業規則違反＝解雇できる？ ２ 解雇無効の負担 ３ 解決金の決定 １ 就業規則違反＝解雇できる？ 就業規則違反があれば解雇できるのでしょうか。 例えば 35条 会社は次の場合に、社員を普通解雇する １ 会社に無断で5日連続欠勤した場合 ２ ○○○○ ３ ○○... 続きはこちら≫
効果的な退職勧奨の方法と実践
目次 １ 退職勧奨の準備 １－１ 問題行動の事実特定 １－２ メリットの提示 １－３ 未来展望型の退職勧奨 １－４ 具体的なシナリオ例 ２ 社労士先生が立ち会いの際に気を付けること 今回のコラムでは、退職勧奨を効果的に進める具体的なポイントをご紹介するとともに、社労士先生の目線で注意点を解説... 続きはこちら≫
退職届が取消される？
目次 １ 退職勧奨の問題点 ２ 損害賠償請求vs退職届取消 ３ 事例パターンとリスク （１） 退職勧奨の問題点 退職勧奨の結果、労働者から退職届が出され、会社から「承諾」の文書をレターパックで送りました。 本来、これで退職、一件落着となるはずです。 しかし、例えば退職勧奨をするときに嘘を言ったり、強引に退職届を... 続きはこちら≫
退職届を撤回されないために
前回のコラムで、退職勧奨が問題社員対応として有効な手段であることをお伝えしました。 しかし、退職勧奨の使い方を誤ると、退職届が撤回されてしまうという事態が起こりえます。 本コラムでは、事例を交え、退職届が撤回されないためにはどのようにしたらよいかについて解説していきます。 前回のコラムで、退... 続きはこちら≫
退職届の撤回 ー退職勧奨１ー
問題社員対応６【極意３：退職勧奨】では、退職勧奨についてアウトラインをご紹介しました。 本コラムから、退職勧奨についてより詳細をご紹介します。 目次 １ 労働紛争化しやすい問題社員の２類型 ２ 問題社員対応の実務 ３ 退職勧奨とは？ １ 労働紛争化し... 続きはこちら≫
その他解雇で気をつけること
目次 １ 期間雇用の社員を期間途中で解雇する場合 ２ 合意退職か解雇か曖昧な事例 ３ 解雇通知書の作成にあたっての留意点 ４ 解雇無効の内容証明が来た場合の対処法 １ 期間雇用の社員を期間途中で解雇する場合 期間雇用中の社員を期間途中で解雇する場合、懲戒解雇より厳しい判断がされます。 厳しい判断... 続きはこちら≫
