社労士先生向けコラム
精神疾患による労災の認定が増えている？
1 精神疾患による労災の認定状況 厚生労働省より、令和5年度の過労死等の労災補償状況が公表されました。 公表結果によると、令和5年度の1年間で仕事上のストレスにより精神障害を発病したとして労災請求があった件数は3575件で、このうち、労災認定がされたのは883件で... 続きはこちら≫
偽装業務委託契約のリスク－宝塚歌劇団の事例を考える－
１ 宝塚歌劇団の契約形態 宝塚歌劇団の劇団員の女性がお亡くなりになり、警察が自殺の可能性が高いとして調査をしています。 劇団員と劇団の間では業務委託契約がされていたということですが、実質的には労働契約でしょう。 というのは、報道によれば、劇団員は、 ①劇団が決定した組所属・出演作品・配役・出... 続きはこちら≫
偽装業務委託のリスク
1 アマゾンジャパンの商品配達を委託されていた個人事業主の労災認定 令和5年10月4日のニュースで、アマゾンジャパンの運送会社から委託され、配達中にけがをした個人事業主の60歳代男性が、横須賀労働基準監督署から労災認定をされたというものがあ りました。 （この件に関する日本経済新聞のインターネット... 続きはこちら≫
名古屋自動車学校事件について
1 名古屋自動車学校事件の概要と争点について 令和5年7月20日に定年後再雇用された方の賃金制度に関する非常に重要な最高裁判所の判例が出ました（名古屋自動車学校事件最高裁判決）。 今まで企業での定年のあり方としては60歳で定年として，65歳まで1年間ずつ再雇用するというものでした。これ... 続きはこちら≫
どうしても解雇したいとき
目次 １ 普通解雇の利点 ２ 『ダブル解雇』 ３ ダブル解雇の注意点 １ 普通解雇の利点 （前回コラム：懲戒解雇と普通解雇の使い分け）の通り、普通解雇は懲戒解雇と比べると、裁判で有効と言われやすいです。 裁判で有効になりやすいという利点に加え、普通解雇には、以下のような利点も考えられます。 ... 続きはこちら≫
懲戒解雇と普通解雇の使い分け
目次 １ 解雇の種類・難易度・有効確率 ２ 懲戒解雇を選択する意味についての考察 ２－１ 解雇予告手当の支払いを免れる ２－２ 退職金の支払いを免れる ２－３ 賞罰について １ 解雇の種類・難易度・有効確率 解雇には３種類ある ①普通解雇 労働契約で、労務の提供がいい加減だったり、労... 続きはこちら≫
安易な解雇に潜むリスク
目次 １ 就業規則違反＝解雇できる？ ２ 解雇無効の負担 ３ 解決金の決定 １ 就業規則違反＝解雇できる？ 就業規則違反があれば解雇できるのでしょうか。 例えば 35条 会社は次の場合に、社員を普通解雇する １ 会社に無断で5日連続欠勤した場合 ２ ○○○○ ３ ○○... 続きはこちら≫
効果的な退職勧奨の方法と実践
目次 １ 退職勧奨の準備 １－１ 問題行動の事実特定 １－２ メリットの提示 １－３ 未来展望型の退職勧奨 １－４ 具体的なシナリオ例 ２ 社労士先生が立ち会いの際に気を付けること 今回のコラムでは、退職勧奨を効果的に進める具体的なポイントをご紹介するとともに、社労士先生の目線で注意点を解説... 続きはこちら≫
退職届が取消される？
目次 １ 退職勧奨の問題点 ２ 損害賠償請求vs退職届取消 ３ 事例パターンとリスク （１） 退職勧奨の問題点 退職勧奨の結果、労働者から退職届が出され、会社から「承諾」の文書をレターパックで送りました。 本来、これで退職、一件落着となるはずです。 しかし、例えば退職勧奨をするときに嘘を言ったり、強引に退職届を... 続きはこちら≫
退職届を撤回されないために
前回のコラムで、退職勧奨が問題社員対応として有効な手段であることをお伝えしました。 しかし、退職勧奨の使い方を誤ると、退職届が撤回されてしまうという事態が起こりえます。 本コラムでは、事例を交え、退職届が撤回されないためにはどのようにしたらよいかについて解説していきます。 前回のコラムで、退... 続きはこちら≫
