メールマガジン
Vol.64【同一労働同一賃金の最近の動向 その２】
【同一労働同一賃金の最近の動向 その２】 先月の13日に、正規職員と非正規職員（フルパートのアルバイト）との間のボーナスと私傷病の有給休暇の格差が争われた大阪医科薬科大学事件の最高裁判決が出ました。 事例を説明しますと、使用者は医科薬科大学です。 事務系正規職員は200名であったのに対し、アルバイト職員は150名で... 続きはこちら≫
Vol.63【同一労働同一賃金の最近の動向 その１】
【同一労働同一賃金の最近の動向 その１】 10月13日に２つ、と15日に３つ、同一労働同一賃金に関する最高裁判決が出ました。 10月13日の最高裁判決は、「非正規職員へ退職金とボーナスを支払わないことは不合理でない」、としています。この結論から、企業側が勝訴したように報道されています。 他方で、10月15日... 続きはこちら≫
Vol.62【賃金引下げについての法律問題 その2】
【賃金引下げについての法律問題 その２】 前回のメールマガジンで、中小企業において、どのような時に給料の引き下げができるかを説明しました。 考えられるのは以下の３パターンです。 １. 給料引き下げについて社員に同意してもらう ２. 役員を降格させて役職手当を減額する ３. 資格等級制度の給料体系をとっている... 続きはこちら≫
Vol.61【賃金引下げについての法律問題 その1】
【賃金引下げについての法律問題 その1】 新型コロナウイルス感染者の増加数は若干減少傾向ですが、未だ事態収束の目途は立っておりません。 最近は、賃金引下げについてご相談を受けることが多くあります。 人手不足で従業員の数は減らせないものの、ビフォアコロナの水準で給料を支払うのは、現状厳しいことがその理由で... 続きはこちら≫
Vol.60【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その12】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その12】 首都圏では新型コロナウイルスの感染者が増大しており、未だ事態の収束の目途は立っておりません。 固定費を削減するために、従業員数の適正化を検討しなければならない会社も出てくると思います。 日本の労働法では解雇が難しいという知識はある程度一般化... 続きはこちら≫
Vol.59【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その11】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その11】 ６月19日付の上毛新聞に、「過労死問題を扱っている群馬県内の弁護士等が、新型コロナウイルスに感染した従業員の労災申請についての無料相談に乗る」という内容の記事が掲載されていました。 従業員が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合、労災に該当してしま... 続きはこちら≫
Vol.58【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その10】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その10】 新型コロナウイルスの問題で資金繰りが苦しく、固定費を下げたいという話を聞きます。 固定費として大きいのは、人件費です。 会社の資金繰りが苦しい時に、労働者の賃金を下げることは可能でしょうか。 労働者が同意すれば可能ですが、労働者にとって賃金引き下げ... 続きはこちら≫
Vol.57【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その9】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その９】 緊急事態宣言が近畿３府県でも解除されました。 ただ、再び緊急事態宣言が出される可能性は大いにありますので、油断はできません。 実際、本日の群馬県の地方紙には、解雇と雇止めの増加に関する記事が掲載されており、景気の悪化に歯止めがかからない見込み... 続きはこちら≫
Vol.56【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その8】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その8】 群馬県では緊急事態制限が解除されました。 ただ、再び緊急事態宣言が出される可能性が大いにありますので、油断はできません。 個人消費の落ち込みが激しいことからすると、景気が上向いてくるまで時間がかかるでしょう。 したがって、前回のメールマガジンでも述べたとおり... 続きはこちら≫
Vol.55【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その7】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その７】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、資金繰りに困っておられる事業者様も多いと思います。 資金繰りについては、従来通りの売上が見込めるまでは、「貰えるものは貰う。」、「借りられるものは借りておく。」、「支払いを先延ばしにできるものは先延ばしにする。」と... 続きはこちら≫
