メールマガジン
Vol.61【賃金引下げについての法律問題 その1】
【賃金引下げについての法律問題 その1】 新型コロナウイルス感染者の増加数は若干減少傾向ですが、未だ事態収束の目途は立っておりません。 最近は、賃金引下げについてご相談を受けることが多くあります。 人手不足で従業員の数は減らせないものの、ビフォアコロナの水準で給料を支払うのは、現状厳しいことがその理由で... 続きはこちら≫
Vol.60【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その12】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その12】 首都圏では新型コロナウイルスの感染者が増大しており、未だ事態の収束の目途は立っておりません。 固定費を削減するために、従業員数の適正化を検討しなければならない会社も出てくると思います。 日本の労働法では解雇が難しいという知識はある程度一般化... 続きはこちら≫
Vol.59【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その11】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その11】 ６月19日付の上毛新聞に、「過労死問題を扱っている群馬県内の弁護士等が、新型コロナウイルスに感染した従業員の労災申請についての無料相談に乗る」という内容の記事が掲載されていました。 従業員が業務中に新型コロナウイルスに感染した場合、労災に該当してしま... 続きはこちら≫
Vol.58【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その10】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その10】 新型コロナウイルスの問題で資金繰りが苦しく、固定費を下げたいという話を聞きます。 固定費として大きいのは、人件費です。 会社の資金繰りが苦しい時に、労働者の賃金を下げることは可能でしょうか。 労働者が同意すれば可能ですが、労働者にとって賃金引き下げ... 続きはこちら≫
Vol.57【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その9】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その９】 緊急事態宣言が近畿３府県でも解除されました。 ただ、再び緊急事態宣言が出される可能性は大いにありますので、油断はできません。 実際、本日の群馬県の地方紙には、解雇と雇止めの増加に関する記事が掲載されており、景気の悪化に歯止めがかからない見込み... 続きはこちら≫
Vol.56【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その8】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その8】 群馬県では緊急事態制限が解除されました。 ただ、再び緊急事態宣言が出される可能性が大いにありますので、油断はできません。 個人消費の落ち込みが激しいことからすると、景気が上向いてくるまで時間がかかるでしょう。 したがって、前回のメールマガジンでも述べたとおり... 続きはこちら≫
Vol.55【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その7】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その７】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、資金繰りに困っておられる事業者様も多いと思います。 資金繰りについては、従来通りの売上が見込めるまでは、「貰えるものは貰う。」、「借りられるものは借りておく。」、「支払いを先延ばしにできるものは先延ばしにする。」と... 続きはこちら≫
Vol.54【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その6】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その６】 最近、雇用調整助成金について、以下のような問題点が指摘されているネットニュースを見ました。 ①申請手続が難しすぎる②オンライン申請が認められていない③前年同月比５％の売上減少が必要である④上限額が低額である⑤不正受給の場合、申請を手伝った社会保険労務士に連帯責任があ... 続きはこちら≫
Vol.53【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その5】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その5】 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、仕入れが滞っている、材料がない、といった理由で、請け負った仕事が納期までに間に合わないという企業様もいらっしゃるかもしれません。 このような状況の中、顧客から仕事の遅れについて指摘され、「納期に間に合わない場合... 続きはこちら≫
Vol.52【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その4】
【新型コロナウイルス感染症に関する法律問題 その4】 昨日4月16日、とうとう全都道府県に緊急事態宣言が出されました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東芝がメンテナンス部門などを除き、4月20日から一時的に休業することを発表しています。東京オリンピック・パラリンピック期間中に予定していた休暇や、5月7日以降... 続きはこちら≫
