コラム
残業代請求がされたらどうすれば良いか
非常に残念なことですが、退職した社員から、残業代の支払いを求める内容証明郵便が届く場合があります。 本人名義で請求されることもありますし、弁護士が代理人になって請求をしてくる場合もあります。 いずれにせよ経営者としては、「頑張って経営をして給料を支払ってきたのにこんな仕打ちをするのか」と、とても感情的になってし... 続きはこちら≫
テレワークの導入について―2
前回は、サテライトオフィス型とモバイル勤務型のテレワークを紹介しましたが、いずれも中小企業にはあまり向いていないということがお分かりいただけたかと思います。 そこで、今回は、在宅勤務型のテレワークを導入した場合に注意が必要なことを解説します。 在宅勤務型テレワークの導入にあたって―規定 多くの会... 続きはこちら≫
テレワークの導入について―1
新型コロナウイルスの感染拡大とともに急速に広まった「テレワーク」という働き方。 もう既に導入しているという会社もあれば、導入したいけどどうすればいいのか分からない、という会社もあるかと思います。 ここでは、テレワークの導入に当たって必要なこと、問題点について解説します。 テレワークの種類 ... 続きはこちら≫
新型コロナウイルスと労災問題―2
医療従事者以外であっても、業務中の感染が労災認定される可能性があるということを解説しました。 それでは、実際に労災認定されると、どうなるのでしょうか。 労災認定がされると･･･ ＜事例＞ 労働者が、業務中の事故により障害等級8級の事故に遭った。 労働者の年収：460万円（月給30万円、賞与年回1... 続きはこちら≫
新型コロナウイルスと労災問題―1
なかなか収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症問題。 もし自社で感染が広がってしまったら？しかもその感染が業務によって引き起こされたものだったら？ 業務が原因で感染したのであれば、それは労災問題になり得ます。 ここでは、新型コロナウイルスと労災問題について確認していきましょう。 厚生労働省の見解... 続きはこちら≫
問題社員対応の極意―退職勧奨
何度も懲戒処分をしても問題鼓動が改まらない場合、次にとるべき手段は退職勧奨です。 退職勧奨とは、労働者が能動的に退職することを促すことです。 この退職勧奨を行う際には、どういった流れで退職までもっていくのかシナリオを作成することが重要です。 退職勧奨のシナリオ 退職勧奨をする前に、なぜ退職してもらいたい... 続きはこちら≫
問題社員対応の極意―懲戒処分
文書による業務指導を行っても問題社員の行動が改まらない場合には、懲戒処分を行いましょう。 懲戒処分を行う際のポイントは以下の通りです。 軽すぎず、重すぎずの処分を行う 公平性を保つ 告知聴聞手続きをする→手続きを行ったことを書面で残す どのような不当行為があり、就業規則の何条に違反するのか懲戒処分通知書に記す... 続きはこちら≫
問題社員対応の極意―業務指導
こちらのコラムで解説した通り、解雇をするのは容易なことではありません。 だからといって、問題社員を野放しにすることもできません。 問題社員とは、以下のような社員のことを指します。 業務命令に従わない ハラスメントをする 自己中心的な言動が多い こういった問題社員の存在により、他の社員は人間関係に嫌気が差して... 続きはこちら≫
解雇は難しい?―3
解雇が認められやすいとされる解雇事由はいくつかありますが、実際の注意点について確認しましょう。 度重なる欠勤による解雇 前回のコラムで紹介した＜解雇が認められやすいカテゴリー＞の②度重なる欠勤・遅刻に該当しますね。 じゃあ解雇しちゃえばいいんじゃないの？と考える方も少なくないでしょうが、それは危険で... 続きはこちら≫
解雇は難しい?―2
どんな理由があれば解雇できるのか 就業規則に当てはまっていても解雇できない上に、解雇は原則として無効＋例外的に有効とされるならば、一体どんな理由があれば解雇ができるのでしょうか。 ＜横領での解雇＞ 営業に必要な旅費であると偽り、多額の旅費を不正に請求した社員の解雇について、裁判所は解雇の有効性を認めました。... 続きはこちら≫
